サステナビリティ | サステナビリティ経営サステナビリティ推進体制

ガバナンス

取締役会の監督の下、サステナビリティ推進本部が、グローバル本社の各部門と協働し連携を取りながら、サス テナビリティに関する活動方針・施策の立案を行っております。また、人財とサステナビリティに関する担当役員 であるChief People and Sustainability Officer(CPSO ※)が、サステナビリティ推進本部と協働して、 企業価値向上につながるTDKのサステナビリティ戦略を推進しています。

(サステナビリティ推進本部の機能・役割)

  • 中国・欧州・米州の地域本社とも連携をとり、事業部門、グループ会社、製造拠点へグローバルに取り組みを促進。
  • 取り組み状況のモニタリング、サステナビリティに関する情報開示やステークホルダーとの対話などの活動を実施。ステークホルダーとの対話を通じて得られた意見や活動を推進する中で特定された課題を社内の関係者へフィードバックすることで改善を促進。
  • 取り組みの進捗を社長執行役員CEOに毎月報告。

(サステナビリティに関する事項の審議・決定)

  • サステナビリティに関する全社的な議題・テーマは経営会議で審議した上で、取締役会へ報告。それに基づき、取締役会は審議または決議し、適切に執行されているかを監督。

(報酬に関する開示)

  • 執行役員を兼ねる取締役および執行役員に対しては、事後交付型株式報酬のうち、中期経営計画の業績目標達成 度に応じて算定される当社株式および金銭を対象期間終了後に交付する類型の業績連動発行型株式報酬としてパ フォーマンス・シェア・ユニット(PSU)を定めており、未財務指標として気候変動および人的資本に関する指 標を評価指標に含めております。

リスク管理

TDKグループは、持続的成長を目指す上で、組織目標の達成を阻害する要因(リスク)に対し、全社的に対策を推進し、適切に管理する全社的リスクマネジメント(ERM)活動を実施するため、社長執行役員CEOが指名した執行役員を委員長とするERM委員会を設置しています。同委員会では、全社のリスクの分析評価を行い、対策が必要なリスクを特定するとともに、リスク対策を主導するリスクオーナー部門の割当等、全社的リスクマネジメントを推進しています。個々のリスクに対しては、割り当てられたリスクオーナー部門がリスク対策の実施を主導し、その対策状況については、委員会にてモニタリングを行います。委員会によるリスク分析評価や重要なリスクの対策状況については、経営会議において審議し、取締役会に報告しています。
気候変動を含む環境に関するリスク、人財獲得と人財育成に関するリスク、人権に関するリスクなど、サステナ ビリティに関連するリスクについても、リスクオーナー部門の割当及び担当執行役員の任命を行っています。

組織再編

当社内外を取り巻く様々なサステナビィティ分野(気候変動、人的資本、人権等)に対する取り組みを全社の重要課題として位置づけ、各分野のリスク及び機会に対する影響を捉え、その影響に対する適切な戦略及びビジネスモデルを構築するため、戦略本部とは別の組織であったサステナビリティ推進本部を発展的に解消し、2025年4月にサステナビリティ推進グループとして戦略本部の中に組み入れました。また、上記目的での経営を推進するため、当社グループは、組織横断での機能で構成されるサステナビリティ委員会を2025年4月に新たに設置しました。サステナビリティ委員会は、社会の持続可能性と当社グループの持続可能性(長期的な企業価値向上)の同期化を目的として、サステナビリティに関するリスクと機会の特定、当社グループの重要課題(マテリアリティ)の設定、進捗管理及び内部・外部環境変化時の見直し、ならびにサステナビリティ関連規制への対応を行います。なお、上記組織再編に伴い、CPSOも発展的に解消し、同じく2025年4月よりCHROを任命し、人財戦略を担当します。

社内啓発

TDKグループでは、サステナビリティの基礎知識や企業の取り組みが求められる背景、TDKのサステナビリティ活動に対する考え方などをチームメンバー(従業員)一人ひとりが理解し、自身の業務に落とし込むことがサステナビリティを推進していく上で重要と考え、新入社員研修などの階層別研修で講義形式の研修、外部有識者を招いた講演会、社内WEBサイトを用いた情報発信を実施しています。
また、経営層・本社部門がアセットマネジャーとのダイアログを適時実施するほか、戦略本部サステナビリティ推進グループは、SDGsを起点にした事業開発を促進するためのダイアログをビジネスグループと実施しています。

2024年は「情報開示のあるべき姿に関する勉強会」というテーマで社内勉強会を実施しました。

サステナビリティ表彰

サステナビリティ表彰は、社会課題や顧客を含む社会要請を起点とした製品・サービスを提供していくことに対する意識付けとモチベーションの向上を目指し、社長表彰制度の一部門として2021年に導入しました。社会課題解決につながる新製品の開発、気候変動対策、持続可能な資源利用、地域の経済活性化および環境負荷低減に関する先進的なプロジェクトや活動を表彰します。
特に顕著な成果をあげたと認められる個人や部門、グループに対して、その実績を称えて顕彰します。ベストプラクティスはTDKグループ全体で共有され、水平展開されます。本表彰制度を通じて、社会のサステナビリティに貢献する製品やサービスの提供を推進していきます。

賛同・加盟する主なイニシアティブと団体

TDKグループは、世界人権宣言、ISO 26000、OECD 多国籍企業行動指針、ILO 国際労働基準、国連「ビジネスと人権に関する指導原則(ラギー・フレームワーク)」などの国際規範・規格を尊重し、SDGsで掲げられた世界共通の目標実現を目指して事業を推進しています。
また、サステナビリティWEBの編集・発行にあたっては、国際的な基準「GRIスタンダード」を参照しています。

TCFDへの賛同

2019年5月に、気候変動が企業の財務に与える影響の分析・情報開示を推奨する提言を行う気候変動関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)への賛同を表明しました。

※TCFD…2015 年に金融システムの安定化を図る国際的組織である金融安定理事会(FSB)により設立された気候変動関連財務情報開示タスクフォース(Task Force on Climate-related Financial Disclosures)

RBAおよびRMIへの加盟

2020年2月、TDKグループはグローバルサプライチェーンにおいてCSRを推進することを目的とした世界最大の企業連盟Responsible Business Alliance(RBA)に加盟しました。
RBAのビジョンとミッションを全面的に支持し、RBAの行動基準に則って、TDKグループとサプライヤーにおける労働者の権利、健康と安全、環境への取り組みを継続的に改善していきます。さらに、Responsible Minerals Initiative(RMI)にも参加し、責任ある鉱物調達に取り組んでいます。

そのほかの主な加盟団体

TDKは、以下の団体に加盟し、1社だけでは対応が難しい社会課題の解決に向けた取り組みを進めています。
団体名をクリックすると、各サイトへ移動します。