サステナビリティ | 社会責任ある鉱物調達

TDKのアプローチ

コンゴ民主共和国(Democratic Republic of the Congo:以下、DRC)および隣接国産の鉱物が、武装勢力の資金源となることへの懸念から、2010年7月に成立した米国金融規制改革法に紛争鉱物条項が盛り込まれました。最終規則が2012年8月に採択されたことを踏まえ、TDKは、2013年4月に、TDKグループの「紛争鉱物」に関するポリシーを制定し、OECDデュー・ディリジェンス・ガイダンスに沿った取り組みを行ってきました。 近年、紛争のみならず、深刻な人権侵害または環境汚染への加担を抑制するため、紛争地域ならびに高リスク地域原産の鉱物など責任ある鉱物調達の対象が広がっていることを受け、2019年1月には、TDKグループの「責任ある鉱物調達」に関するポリシーに改定。紛争だけでなく、OECD Annex IIリスクを含む人権侵害や環境破壊などのリスクや不正に関わるタンタル、錫、タングステン、金、コバルトなどの鉱物問題に対し、サプライチェーン全体で責任ある鉱物調達を推進することを定めました。

関連情報

体制

お取引先様への調査を本社資材機能、お客様への回答を本社品質保証機能がそれぞれ主管し、グループ各社にて調査回答体制を構築して対応しています。

2020年度目標と実績、評価と今後の取り組み

2020年度目標 実績
Conflict-freeが確認されたサプライヤー比率92%以上 94.5%
お客様回答件数のモニタリング モニタリング実施
2021年度目標
Conflict-freeが確認されたサプライヤー比率92%以上

評価と今後の取り組み

2020年度も、お取引先様に対して、 Conflict-freeへの期待を引き続き要請するとともに、確認できていないお取引先様に対しては、最大限の努力をお願いした結果、Conflict-freeが確認されたサプライヤー比率は昨年よりさらに増加し94.5%となり、目標を達成しました。 
2021年度も、グループ共通のKPIとして、「Conflict-freeが確認されたサプライヤー比率92%以上」と「お客様回答件数のモニタリング」を設定し、グループ一体となった取り組みを継続して進めていきます。 具体的には、お取引先様に対する要請を継続するとともに、お客様からの問い合わせ対しては、適宜回答していきます。また、拡大する責任ある鉱物調達の課題解決には、業界団体との連携が不可欠であるため、引き続き参画していきます。 

活動事例紹介

■リスク特定のプロセス
-グループ各社における、調査の実施とConflict-free化推進

リスク特定措置では、OECDデュー・ディリジェンス・ガイダンスに沿った取り組みを行ってきました。調査では、回答の合理性を担保するため、責任ある鉱物調達イニシアチブ(Responsible Minerals Initiative:RMI)が発行している紛争鉱物報告テンプレート(Conflict Minerals Reporting Template:CMRT)を使用し、3TG含有の有無、製錬所の特定の確認を行います。CMRT回収後、RMIのスメルターリストと照合し、生産材に含まれる紛争鉱物が、武装勢力の資金源となるリスクや児童労働を含む人権侵害となるリスクの評価を行います。
2020年度もグループ各社にて調査を実施し、Conflict-freeが確認されたサプライヤー比率は94.5%となり、目標の92%以上を達成しました。
また、お客様からの要請に対し、適宜対応し、回答件数のモニタリングを実施しています。 

  • 世界で380以上の企業や団体が加盟する、責任ある鉱物調達に関する取り組みを主導している団体。

-コバルト調査

コバルトに関しましても、2019年よりRMIが発行した、コバルト調査帳票(Cobalt Reporting Template)を使用して、製錬所の特定を引き続き進めています。 

■是正プロセス
-特定されたリスクへの対処

調査依頼時には、RMIのコンフォーマントスメルターを採用いただくよう、お取引先様に自社の期待を表明しています。調査の過程で、リスクが発見された場合は、お取引先様に当該製錬業者をサプライチェーンから外していただくよう要請します。

■業界団体と連携した課題解決の推進

責任ある鉱物調達の問題解決には、サプライチェーン全体で取り組む必要があります。TDKは、2020年2月よりRMIに参加するとともに、JEITA(電子情報技術産業協会)「責任ある鉱物調達検討会」に発足当初から参加し、2013年度より幹事企業として参画しています。 
2020年度は以下の取り組みに参画しました。 

  • 「啓発・広報チーム」に参画し、二次サプライヤー以降の方への責任ある鉱物調達の問題への認識と調査方法の理解を目的に、責任ある鉱物調達調査説明会をWebで実施し、運営に協力。 
  • 自動車企業との共同ワーキンググループ(コンフリクトフリー・ソーシング・ワーキンググループ)に参画し、調査マニュアルおよびツールへのフィードバック実施。 
  • 「製錬所支援チーム」に参画し、製錬業者のリスクに対する確認を共同で実施。 
  • RMAP(Responsible Minerals Assurance Process)未参加の製錬所に対する参加働きかけ。 
  • 「データ転送標準化対応チーム」のリーダーとして、マイカへの対象鉱物拡大を踏まえた関連業者ヒアリングと、責任ある鉱物調達のデータ交換規格、「IPC-1755」改定案作成を実施。

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