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移転価格税制に基づく更正処分に対する異議決定及び審査請求について

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2007年7月26日

TDK株式会社（社長：上釜健宏）は、2005年6月29日付で受領した東京国税局による移転価格税制に基づく更正処分について、同年8月26日付で同局に対し異議申立書の提出を行いました。以来2年間にわたり口頭意見陳述の場を通じて、同局に対し当社の主張の正当性を訴えてまいりましたが、2007年6月29日に同局より原処分の一部、30億73百万円を取り消す異議決定書を受領しました。この異議決定により、地方税等も含めた納付済みの法人税等追徴税額のうち、16億87百万円が還付される見込みです。

異議決定書を受領後、その内容について検討してまいりましたが、会社の主張とは依然として大きくかけ離れた内容であり、当社はなお不服と考えているため、本日、法律の定めているところに従い、原処分の取り消しが認められなかった部分の全額の取り消しを求める審査請求書を東京国税不服審判所に対し提出しましたのでお知らせします。

当社としましては議論の場を変えて、当社の主張が認められ、当社の納得できる結論が得られるよう引き続き努めてまいりたいと存じます。

以上