第124回 定時株主総会　質疑応答概要

Q1. 電池事業におけるリスク・脅威への対応を含めた事業戦略についてお聞きしたい。

A1. 顧客のニーズへの迅速な対応、フレキシブルな生産体制といった強みを活かすとともに、発火リスク等を抑えた高品質・高信頼性を特長とした製品を提供することで、スマートフォンをはじめとするＩＣＴ（情報通信技術）分野で、シェア拡大を進めてきました。また、蓄電システム、ドローン等のＩＣＴ以外の分野での事業拡大を推進しております。より安全に電池を使っていただくために、顧客の用途・使用環境を十分に理解できるよう、顧客とのパートナーシップを強化すること、高い品質を確保した量産体制を構築すること、周辺回路を含めた安全性の高い電池の設計・開発に取り組むこと等により、競争力を維持・強化し、引き続き事業の成長を図っていきたいと考えております。
リスクへの対応の一環として、中国に製造拠点が集中していることを踏まえ、製造拠点の多極化も進めております。

Q2. 本総会で提案されている取締役候補者は、全員60歳以上です。取締役や執行役員の年齢構成について、会社の考えをお聞きしたい。

A2. 取締役としての重責を担うにあたり、人格、見識等を考慮して候補者を決定しており、その結果として、ご指摘のような年齢構成となっております。また、社外取締役に関しては、企業経営等の経験・知識を十分に有していること、執行側を監視するという立場等を踏まえると、必ずしも若ければよいとはいえないと考えております。一方、執行役員以下の役職員に関しては、対処すべき課題で説明したＥＸ（エネルギートランスフォーメーション）、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）への対応、Ｄｉｇｉ‐ＴＤＫへの変化を推進していくうえで、比較的若い世代による牽引や若い優秀な人材の登用を進めており、こうした取り組みを通して、当社グループの人材の厚みが増し、安定的なグループ経営の推進力になると考えております。

Q3. ５Ｇ（第５世代移動通信システム）関連市場に向け、今後どのように事業展開していくのでしょうか。

A3. ５Ｇ関連市場の拡大は、当社グループにとっても非常に大きな事業機会になると考えております。通信機能のほか、センシング機能、パワーマネジメント機能向けの各種電子部品、スマートフォンのカメラを高精細にするためのアクチュエータ、また、コイル、コンデンサに代表されるノイズ対策部品等、様々な電子部品の需要拡大が期待できます。米国のクアルコム社との通信分野をはじめとする包括的な協業体制も活かして、事業機会を確実に獲得していきたいと考えております。
スマートフォン、５Ｇ通信基地局、ＩｏＴ（モノのインターネット）関連、自動車、特にコネクテッドカー、これらの市場分野向けに電子部品の販売拡大に取り組んでいきたいと考えております。

Q4. 2021年３月期の連結業績予想公表（2020年５月15日）後、現在までの業況はどうですか。

A4. 現在の業況については、この場で申し上げられません。世界における新型コロナウイルス感染拡大状況についてはなお、予断を許さず、事業環境全般としては楽観できない状況です。世界経済の動向、エレクトロニクス市場への影響については、今後も注視していきます。

Q5. 新型コロナウイルス感染拡大防止に関する社内での取り組みについて教えてほしい。

A5. 中国で感染拡大の兆候が見られた本年１月に全社危機対策本部を立ち上げ、感染拡大防止対策に取り組んできました。対策の一環として、当社でも首都圏事業所を中心に在宅勤務を実施しております。数年前から在宅勤務制度、コアタイムのない、いわゆるスーパーフレックスタイム制度を導入し、多様な働き方に、より柔軟に対応できる仕組みを整えてきたこと等が奏功し、円滑に実施できたと考えております。また、今回の新型コロナウイルスへの対応を変革の一つの契機と捉えて、対処すべき課題で説明したＤｉｇｉ‐ＴＤＫへの変化を推進していくことを含め、社内の仕組みやシステムを変えていきたいと考えております。世界各地の製造拠点についても、現在は、ほぼ全拠点で通常操業に戻っております。

Q6. 米中貿易摩擦の影響と対応について説明してほしい。

A6. 中国は、当社グループにとって製造拠点、市場の両面で重要な位置づけにあります。まず、米国によるいわゆるスーパー301条に基づく追加関税措置に関しては、中国における当社グループの製造拠点から米国への輸出が少ないこと等から、その影響は軽微です。また、中国内の顧客の米国への輸出が減少し、電子部品の需要が減少することが想定されますが、当社グループでは、顧客基盤を拡大し、中国以外の顧客向けの販売機会を逃すことのないよう取り組んでおります。さらに、米国のＥＣＲＡ(輸出管理改革法)において、米国の安全保障にとって重要な新基本技術（Foundational Technology, Emerging Technology）の米国外への提供を規制する旨が規定されましたが、現在、その具体的な内容は示されておりません。今後示される具体的な規制内容に関し、米州及び中国の地域本社が中心となり外部専門家と連携して情報収集・分析に努めており、対応を検討していきます。

Q7. ５Ｇ基地局向けの事業展開についてお聞きしたい。

A7. ５Ｇ基地局向けについては、高周波部品等の販売拡大に取り組んでおります。５Ｇ基地局市場では、中国の基地局メーカーのシェアが高いといわれておりますが、欧州をはじめとする他の基地局メーカーへの販売拡大を推進するなど、取引先の分散に取り組み、特定顧客への集中リスクの低減を図りながら、基地局向けの事業を展開していきたいと考えております。

Q8. コバルト、リチウムをはじめとする原材料の安定調達に向けた取り組みについてお聞きしたい。

A8. 安定調達を実現するために、調達先を分散するなど、リスクの低減に取り組んでおります。一方、原材料の価格高騰リスクに対しては、特定の調達先とのパートナーシップの強化等に取り組む方針です。