- Q1. 2023年3月期第3四半期から第4四半期にかけ、セグメントごとの売上高はどのように推移すると見ていますか。
- A1. 2023年3月期第3四半期から第4四半期にかけての売上高は、為替が対ドルで第3四半期141.75円に対し、第4四半期は130円想定と円高傾向となる影響も含め、受動部品セグメントにおいて約4～7%の減少、センサ応用製品セグメントは約12～15%の減少、磁気応用製品セグメントは約3～6%の増加、エナジー応用製品セグメントは約29～32%の減少と見ています。この結果、全社合計で1,200億円弱の減少と予想しています。
- Q2. 構造改革費用等の一時費用を第4四半期に約200億円計上する見込みとの事ですが、この結果利益水準がどのように推移するか、セグメントごとに教えてください。
- A2. 構造改革費用等の一時費用約200億円について、セグメント別に見ると、およそ3分の2が磁気応用製品セグメント、残り3分の1がエナジー応用製品セグメントでの見込みとなります。
セグメントごとの利益水準を見ると、第3四半期から第4四半期にかけ、受動部品セグメントは売上高以上に利益が減少すると見ています。センサ応用製品セグメントについては、売上高が若干減少し、売上高と同程度に利益も影響を受けると見ています。磁気応用製品セグメントは、若干数量が増加する分改善すると見られますが、一時費用を除けば、ほぼ第3四半期から横ばいとの見方です。エナジー応用製品セグメントは、約30%の売上高の減少に伴う操業度の低下が利益水準においても大きく影響すると見ています。
- Q3. 構造改革費用等の一時費用について、約200億円のうちおよそ3分の1をエナジー応用製品セグメントに振り向けるとの事ですが、どのような目的で使用する予定でしょうか。また、キャッシュアウトはありますか。
- A3. 具体的には二次電池を想定しています。スマートフォン向け二次電池では製品の立ち上げ自体が大きく変化するなか、ライフサイクル終了を迎えた製品の専用ラインについては、将来使用見込みがないこともあり、今回個別の設備について評価を見直すことを想定しています。キャッシュアウトは見込んでおりません。
- Q4. MLCCに関して、第3四半期の受注傾向と第3四半期から第4四半期にかけての見通しを教えてください。
- A4. 第3四半期の受注動向としては、前四半期から低下傾向ですが、EV向けについては、引き続き需要が堅調に推移しています。第3四半期から第4四半期にかけての受注の傾向は、横ばいと見ています。
- Q5. 第3四半期から第4四半期において、HDDヘッドの数量はどのように推移していますか。
- A5. 第3四半期に対し、第4四半期はヘッドの出荷が回復し、約20％弱の数量増加を見込んでおります。
- Q6. 磁気応用製品セグメントにおいて、今回の構造改革に伴う来期の収益性についてはどの程度と見込んでいますか。
- A6. まず、最も数量を左右するのがHDDのTAMの見方になると思いますが、足元では回復自体は来期の下期、2023年10月以降頃まで若干後ろ倒しになっていると見ています。HDDのTAM自体は今期の第4四半期から来期にかけての期間が底との見方をしており、それに向けた生産体制の見直しをしています。収益は徐々に回復すると考えています。
- Q7. 来期の二次電池について、合弁会社（JV）設立の影響を含め売上高はどのように変化する見通しでしょうか。
- A7. 今期の二次電池関連の業績見通しにおいては、スマートフォンを中心としたICT関連の総需要が前期と比べ10％台で減少し、当社の出荷数量も市場の需要に連動する形で減少しています。このような環境下、来期の総需要も今期並み、もしくはそれ以下になる可能性があるなかで来期の販売計画値を見極める必要があると考えています。
また、中型二次電池については、今期は家庭用蓄電システムが順調に伸びており、当社推定値では世界シェア20%以上を獲得できているのではないかと見ています。来期も家庭用蓄電システムが中型二次電池の売上をけん引すると見込んでいますが、JVへの事業移管が進むことから、当社の連結ベースでは中型二次電池の売上高の2割程度が今期比で減少する見通しです。
