[ 2022年3月期 通期　決算説明会 ]Q & A

Q1. 2023年3月期の営業利益予想は、一過性の要因を除くと売上高の割に低い増益率となる様に見えます。製品や事業ごとに見た場合の利益の変化について教えてください。

A1. 為替と材料価格高騰による増収効果を除くと、全社では約4～7％の増収予想となります。これに対し、利益についてはサーチャージで全てカバーし切れないとの見方を反映しています。受動部品セグメントは約5～8％の増収です。売上に対して売上総利益が増加し増益となり、売上の増加に見合う利益の伸びと見ています。センサ応用製品セグメントは、実質的に約7～10％の増収と見ています。実質的な営業利益に関しては、利益の伸びは売上増加に対し大きくないとの見方です。磁気応用製品セグメントについては、実質的な売上が約6～9％の増収に対し、売上総利益の増益を見込んでいます。エナジー応用製品セグメントは、為替と材料価格上昇に対するサーチャージを除けば実質的に約2～5％と、数量ベースではそれほど伸びないと見ています。実質的な営業利益については、基本的にはコスト改善等で売上総利益の伸び、増益は確保すると見ています。以上はいずれも、実質的な売上、実質的な利益の増減という見方での説明です。

Q2. 2023年3月期の売上高予想2兆2,000億円、営業利益1,850億円を上半期、下半期で分けるとどのような見方となりますか。第4四半期から第1四半期にかけ各セグメントの売上がどのように変化するかも教えてください。中国でのロックダウンは通期業績には影響しないのでしょうか。

A2. 売上高は、上半期と下半期で見ると上半期の方が50％を若干切る位のイメージです。利益はもう少し下半期に寄ると見ています。第4四半期から第１四半期にかけては、まず全社として為替の動向と材料価格高騰に対するサーチャージが売上高に影響します。それを除けば、大体全社で約4～7％の減少と見ています。セグメントごとの動きを見ると、受動部品は2～5％の増加、センサ応用製品は4～7％の減少、磁気応用製品は2～5％の減少、エナジー応用製品は8～11％の減少と見ています。その中で上海のロックダウンについては、実際に足元でサプライチェーン上の制約等もあり若干影響していますが、基本的に受注残等もあり、通期においては大きな影響は出ないと見ています。

Q3. CATLとの合弁会社（JV）に関し、TDKが単独で中型電池事業を行った場合は2030年の想定売上高が4,000～5,000億円との説明がありました。合弁会社の設立による売上目標を教えてください。

A3. 当社単独と合弁会社設立の場合における規模感は、当社単独の場合2030年に想定売上高4,000～5,000億円に対し、合弁会社設立の場合は全体の規模感でシェアを当社単独の場合より3倍程度、約10％のものを約30％確保したいという考えです。合弁会社全体の中で、当社の業績に連結するのはパックの部分となります。全体の中でパックの割合3割程度～3割強がシステムにおけるパックの付加価値になります。その意味では、1兆5,000億の3割程度だと約4,000～5,000億円の規模感になります。

Q4. 今後の投資はこの合弁会社を通じ出資という形で行うのでしょうか。

A4. 当社の連結対象となる70％出資のパックの合弁会社Ampackについては、当社の投資として認識することになります。30％出資のセルの合弁会社Ampcoreについては、出資という形で貢献していきます。

Q5. 顧客への販売窓口はセルの合弁会社Ampcoreとなりますが、パックの後工程を中心としたところで利益が確保できる仕組みなのでしょうか。

A5. 営業利益については、シナジー効果が見込まれるため、当社単独時と比べプラスアルファの収益性が実現できると考えています。パックの合弁会社でも、2桁利益を実質的に実現する前提で考えています。販売の窓口に関しては、セルの合弁会社の方が販売窓口となる方が効率的との考えです。

Q6. 中型電池事業はいつから合弁会社に移管するのでしょうか。この合弁会社での生産が始まる時期はいつでしょうか。これにより2023年3月期の設備投資計画3,000億円のうちどの程度が電池に充てられ、来期以降どのように変化するのかも教えてください。

A6. 現在、厦門で工場建設をしています。早ければ来期前半から生産開始できると考えています。合弁会社の設立に関し、2023年3月期において業績への影響は軽微です。
設備投資については、中期経営計画の期間で7,500億円に対し、エナジー応用製品は約60％から約40％にアロケーションを変更すると説明しました。2023年3月期の3,000億円も、エナジー応用製品については落としていく予定です。中期の見方に沿った形で、2023年3月期の3,000億円においても多くは受動部品に割り振る予定です。エナジー応用製品を減額した要因は2つあります。1つは合弁会社を中心とした投資に移ることです。もう1つは、 ICTの小型電池についても数量が大きく伸びない状況の中で投資を見直していることです。

Q7. 合弁会社への出資が発生する時期は2023年3月期、または来期でしょうか。2023年3月期であれば、業績にはどのように影響しますか。

A7. 最初から一気に出資するわけではなく、現地での工場建設が進むにあたり必要な投資時期に応じ出資をしていく形で2023年3月期のキャッシュフロー計画に織り込んでいます。業績への影響については、損益面で2023年3月期はまだほとんど影響がないと見ています。

Q8. CATLが現在、あるいは今後手がける中型電池に関するパックも、パックの合弁会社Ampackに全てビジネスとして移管されるということでしょうか。

A8. CATLのパック事業も全て合弁会社に移管されることになります。

Q9. セルの合弁会社Ampcoreが顧客への販売窓口を担当するとしていますが、TDKにメリットはありますか。なぜセルの合弁会社に販売を集約する判断をしたのでしょうか。今後TDKも販売を担うことがあり得るかどうか教えてください。

A9. 例えば、日本の市場においては現在当社グループで販売を行っており、当社が日本のお客様の窓口となり事業を行っています。セルの合弁会社を窓口としますが、例えば日本市場においては、合弁会社を設立した後も基本的に日本の窓口は当社が行います。ただ、あくまでセルの合弁会社が当社と取引を行うということで話を進めています。地政学上の理由で、他の地域でもやはり当社の方がよりスムーズであると判断すれば、臨機応変に対応していきます。

Q10. パワーセルの資産を段階的に売却し、来期はキャッシュフローに影響するという事ですが、これにより得たキャッシュの使途はどうなりますか。

A10. キャッシュは、どちらかというと成長事業に振り向けていくという方向性です。一方、材料調達等のための先行投資も行っているため、財務面の強化にも充てるなど、事業環境に応じて使い分けたいと考えています。