[ 2019年3月期 第1四半期 決算説明会 ]Q & A
- Q1. 戸田工業への出資について、どういった考えで進めていくのか教えてください。
- A1. TDKは新中期経営計画において、高品質なモノづくりを目指し、取り組んでいます。戸田工業は磁性材料等の合成技術に秀でており、TDKは独自のプロセス技術によって、そういった材料から競争力のある製品を生み出す強みを持っていますので、互いの技術を掛け合わせ、製品作りに活かしていきたいと考えています。戸田工業はこれまで共同開発をしてきたパートナーです。すでに進めてきたプロジェクトについては、さらなる関係強化により量産につなげていきたいと思います。
- Q2. 前期第4四半期に▲40～50億円の一時費用がありましたが、この第1四半期はいかがでしたか。
- A2. この第1四半期において一時費用は基本的にはありません。米国会計基準アップデートの適用に伴い、営業外に約10億円組み替えましたが、それについては通期見通しですでに織り込んでいました。
- Q3. セラミックコンデンサに関して、競合他社が値上げとともに小型化を強力に進めていくと発表しましたが、こういった戦略により、TDKにはどのような影響が出てくるのでしょうか。
- A3. ADASや自動運転化が進むにあたって、車載向け製品に求められるのは信頼性と冗長設計ですので、競合他社も非常に慎重に対応していると思います。TDKは冗長設計品を中心に製品化を進めており、継続して売上を拡大していけると考えています。定格電圧の高い製品を小型化しながら信頼性を確保するのは技術的難度が高いため、短期的には大型製品は当社が受注できると見込んでいます。次世代のモノづくりおよび材料開発により、将来的には製品の小型化を実現したいと考えています。
- Q4. 今期の車載製品の生産能力拡大について教えてください。
- A4. 車載製品についても、投資をして約10％以上能力を上げています。ただし製品をある程度限定したうえで、安定した数量供給を契約させていただいています。できれば長期契約させていただきながら生産対応していきたいと考えています。
- Q5. MLCCの設備投資に関して、3か月前と比べて変化はありますか。
- A5. ありません。前回申し上げた通り、今期は来期分も含めて約20％能力増強する計画を進めています。
- Q6. 第2四半期において、HDDヘッドの数量や単価がどう動くのか教えてください。
- A6. 第1四半期の出荷数量指数93に対し、第2四半期は101程度を想定しており、数量ベースで約8％の増加と見ています。ミックスについては、2.5インチタイプがやや増え、第1四半期より単価が若干落ちると見ています。
- Q7. 鶴岡東工場が立ち上がってきたと思いますが、車載向けパワーインダクタはどういう状況ですか。
- A7. 現在車載向け中心に拡販しており、Tier 1を含めた自動車メーカーの承認件数が増えています。キャンバスフィルタに続くポテンシャルはあると考えていますので、成果を出していけるようにしたいと思います。
- Q8. センサ応用製品において、年間計画に対して第1四半期の売上、営業損失はどうなりましたか。また、7～9月以降、追い上げることができるのか、具体的な製品、時期も含めて教えてください。
- A8. 第1四半期の売上は、当初の見立てより若干減少しました。利益については、前年同期比で買収関連費用が21億円減少しながらも、5億円の減益となりましたので、実質的に26億円減少しました。ただし、買収関連費用は期初想定通り発生しており、ほぼ想定並みの実績でした。
第2四半期以降は、モバイル向けの磁気センサの採用機種が確実に増えてきたことが、今後のプラス要因になっていくと考えています。また、ICT向けのモーションセンサの顧客基盤が継続的に拡大しています。マイクロフォンは用途が広がってきており、AIスピーカーだけでなく、ヒアラブル用途向けも視野に入れています。超音波の指紋認証センサは、IoTや車載向けにも可能性自体が広がってきています。スマートフォン向けだけでなく、TDKのセンサの特徴が最大限に活かせるところ、価値が最大限に訴求できるところ、用途が広がっているところを見極めながら、通期の売上増を達成したいと思っています。 - Q9. スマートフォン向けと車載向けにTMRセンサを使う動きが増えていると見ていますが、現況を教えてください。
- A9. TMRセンサは、モバイル向けの採用機種が広がっており、中期的にさらに用途が広がると見ています。また、車載向けの引き合い件数がかなり増えてきています。TDKのTMRセンサはHDDヘッドの技術を応用展開しておりますので、技術的優位性を維持しながら、競合他社との差別化を図っていきたいと考えています。
- Q10. マグネットのように、モメンタムが維持できていない、あるいは改善傾向が見られない製品も見受けられますが、今後の取り組み等に変化があるか教えてください。
- A10. マグネットは、ご指摘の通り計画未達ですが、構造改革は着実に進めています。また特に金属磁石で、成田工場中心にモノづくりを強化するための投資をしています。大手自動車メーカーの1～2年先の注文も受けていますので、着実に利益を出せる体制に持っていきたいと思います。直近では、風力発電向けの受注が需要減により当初計画を下回って推移していますが、車載向けなど他のビジネスでカバーしながら進めてまいります。また、海外拠点のモノづくりの強化についても、成果を早く出せるようにしていきたいと考えています。
- Q11. 二次電池の前期第1四半期の売上は797億、営業利益は127億でしたが、この第1四半期はどうなりましたか。
また、2019年3月期通期のエナジー応用製品の売上は、4月末時点で前期比8～11％増という見通しでした。この第1四半期の時点ですでに前期第4四半期から25％増加しており、第2四半期は第1四半期からさらに9～12％増加するとの見通しですので、前期比8～11％増という通期見通しが保守的に思われます。下期はどのように見通しているのか説明してください。 - A11. 第1四半期のエナジー応用製品の売上は、為替を含み前年同期比で約30％増加していますが、それと同等の伸びが二次電池です。電源も堅調に成長していますが、伸び自体はあまり大きくありません。前年同期比で増加した分のほとんどは数量増によるものとご理解いただければと思います。
またご指摘の通り、当初の見込みより第1四半期の売上が大分伸びましたが、これは中国向け販売が非常に好調だったこと、特に新製品については、前倒しでご注文いただいたことが大きな要因です。下期の見通しは不透明感があり、慎重に見極めていきたいと考えております。 - Q12. 電池の売上は、前期第4四半期から約3割増加とのことですが、その要因は何でしょうか。また、第2四半期の売上は9～12％増の見込みとのことですが、何が増えるのか、イメージを教えてください。
- A12. まず前期第4四半期からの売上増加の主な要因は、中国スマートフォンの売上増です。ノートブック、タブレット、ゲーム機向けの販売増も影響しています。第2四半期の見込みについてですが、中国スマートフォンは第1四半期に前倒しで注文いただいたため、第2四半期にはそれほど増加しないと見ていますが、ノートブックやゲーム機向けは若干の増加を見込んでいます。また北米スマートフォンの売上が立ち上がってくる時期にあたりますので、北米向けの割合が上がることを見込んでいます。
