サステナビリティ | ガバナンス企業倫理・コンプライアンス

基本的な考え方

TDKグループは、経営トップ自らが先頭に立って、役員およびチームメンバー（従業員）に対し、当社グループの「経営理念」「企業倫理綱領」および「企業行動憲章」を周知徹底し、企業倫理やコンプライアンスに関する意識の浸透・徹底を図っています。
また、当社グループは、企業倫理綱領の遵守状況を定期的にモニタするとともに、企業倫理一般に関する集合教育、eラーニング等を、毎年、日本だけでなく、海外拠点においても実施しています。
さらに、当社グループは、倫理部会を軸に企業倫理管理体制をグローバルに構築し、企業倫理遵守状況に関して定期的に報告を受けるとともに、当該状況については、倫理部会を通じて定期的に取締役会に報告しています。

企業倫理綱領

「TDK企業倫理綱領」において、TDKグループおよびそれを構成する役員、チームメンバーが、法令はもとより社会的規範などを遵守するための具体的な行動指針を定めています。
この中で、TDKグループが共通して実践すべき事項を「TDK企業行動憲章」として制定しています。

関連情報

ガバナンス

TDKは、取締役会の決議により、執行役員の中からGlobal Chief Compliance Officer（グローバル・チーフ・コンプライアンス・オフィサー）を任命し、コンプライアンス委員会を運営しています。さらに、Global Chief Compliance Officerは、コンプライアンス委員会の委員長を務め、日本のほか世界4地域のRegional Chief Compliance Officer（リージョナル・チーフ・コンプライアンス・オフィサー）を任命しています。
これらにより、顧客や社会の信頼、期待に応えるべく、当社グループは、全チームメンバーが世界共通の規範に基づきコンプライアンスに則した行動をするための体制を一層強化し、誠実で公正、透明な企業風土の醸成を進めます。
また、コンプライアンス委員会は、全社的なコンプライアンス活動方針および計画の承認、コンプライアンスに関して当社グループが重点的に取り組むリスクの評価、選定、個別のリスクのリスクオーナー部門への割り当て、リスクオーナー部門に対する指示およびその活動状況のモニタを行っています。リスクオーナー部門は、発生したコンプライアンスに関する諸問題について、解決のためのアクションと再発防止策を、さらに未然防止の観点から必要な策を講じています。Global Chief Compliance Officerは、それら活動内容を社長に報告するとともに定期的に取締役会に報告しています。

企業倫理意識の浸透

TDKでは、「TDK企業倫理ハンドブック」をTDKグループチームメンバーに配付し携帯を促し、一人ひとりの企業活動の指針として活用するとともに、ポスターの掲示などを通じ、内容の周知徹底に努めています。
また、当社グループは、当社グループを構成する役員、チームメンバーが法令を遵守して行動するよう、eラーニング、研修、外部有識者講演会等を通じて、企業倫理綱領や社内ルール等の教育を定期的に行っています。
さらに、当社グループは、日本において、人事評価にコンプライアンス・行動規範に関する項目を設けてチームメンバーの報酬に反映させています。これにより、チームメンバーが定期的に自己の行動を振り返る機会とするとともに、コンプライアンスに則した行動をとることの動機付けを行っています。

ヘルプライン

TDKグループでは、チームメンバーが企業倫理に関する問題について業務ライン以外の方法により匿名で内部通報・相談できる仕組みを構築しています。各倫理協議会には相談窓口を、また地区単位で社内ヘルプラインを設け、当社グループ内の企業倫理などにかかる情報や意見を直接収集しています。さらに、当社グループ内の通報ルートに加えて、外部法律事務所などの第三者を通じた通報ルートを米州、欧州ならびにアジアの各地区に設置しています。これにより、通報者が複数の通報ルートのうち、適宜最適と考えるルートを選択することができる仕組みとなっています。
ヘルプラインは受け付けた通報について調査を行い、企業倫理綱領違反が確認された場合、当事者は就業規則その他内部規則に従った処分の対象になることがあります。
なお、TDK企業倫理綱領実施細則にて、相談者が不利益を被ることが一切ないよう、相談者を保護することを定めています。

取り組み

差別・ハラスメントの防止

「TDK企業倫理綱領」において、人種、信条、性別などに関するあらゆる差別的取り扱い、体罰、精神的・身体的な暴力、暴言、セクシャルハラスメント、パワーハラスメント、モラルハラスメントなどの人格を無視する行動を行わないこと、またそのような不当な取扱いや差別を防止するための措置を講じることを明示しています。
これを受けて、TDKグループ各社では、TDK企業倫理綱領ならびに各国および地域の法令に基づき、差別やハラスメントを定義し、差別、ハラスメント行為を厳しく禁じる方針と手続きを定めています。この方針と手続きに従い、チームメンバーが懸念事項を適切な担当者に相談できる環境を提供するよう努め、チームメンバーが職場における差別やハラスメント行為について苦情を申し立てるための仕組みや報告体制を整備しています。具体的には、TDKグループのチームメンバーが業務ラインからの独立性を確保した社内外のヘルプラインを通じて相談・報告できるグローバルな内部通報の仕組みを構築しています。受け付けた通報について、倫理部会、倫理協議会または関係部門等が調査を実施した結果、TDK企業倫理綱領に対する違反が確認された場合には、通報者が不当な扱いや不利益を受けないよう保護しつつ、違反者に対する懲戒処分を行います。
なお、倫理部会は、TDK企業倫理綱領の実施、運用状況に関し、定期的にTDKの取締役会に報告します。
TDK株式会社では、ハラスメントの定義や禁止行為を「ハラスメントの防止に関する細則」に定めるとともに、ヘルプラインのほかにも地域ごとにハラスメント相談窓口を設置し、チームメンバーがハラスメントに関する相談がしやすい環境整備を行っています。管理職に向けて、ハラスメントを防ぎながらコミュニケーションを深める方法を学ぶことを目的とした「ハラスメント防止コミュニケーション研修」の実施、全社員に対しては広くeラーニングを活用したハラスメント防止教育を展開し、ハラスメントの未然防止に努めています。