環境においては、憲章に基づき「調達」「開発・製造」「輸送」「使用」「廃棄」など製品のライフサイクル全般にわたり、環境負荷低減を進めます。この活動はバリューチェーン全体のサプライヤー、外部製造委託先などの事業パートナー、そしてお客様に波及効果を及ぼします。また、環境基本理念にある「あらゆる事業活動」には、新規事業への出資に際して実施するデューディリジェンスやM&Aも含まれます。

安全衛生においては、安全で健康な職場環境の形成を目指しています。これに基づき、活動の優先順位付けを行い、行動計画を設定します。具体的な活動の基本計画として、安全衛生基本計画を策定しており、重篤災害ゼロを目指し、実践に努めています。

安全衛生・環境共に経営と一体化させたマネジメントシステムの仕組みの中で運用及び活動推進しており、その実践には、従業員の積極的な参加が不可欠であるため、従業員の理解向上のために必要な啓発活動や教育を実施します。加えて、ステークホルダーへの情報開示を適切に行い、積極的なコミュニケーションを図ることにより、活動の継続的な改善に努めます。