サステナビリティ | ガバナンスTDKグローバル・タックス・ポリシー
TDKの経営理念、経営方針を実践していくために制定された「企業倫理綱領」に従って、TDKグローバル・タックス・ポリシーを制定します。グローバル・タックス・ポリシーは、TDKグループ（TDK株式会社および連結対象子会社）に適用されます。
法令遵守
- TDKグループは、良き企業市民として、立法趣旨の理解に基づき、グループ各社の事業が営まれる各国・地域において定められるあらゆる適用税務関連法令等を遵守します。加えて、OECD等が示す国際的な税務に係る指針や提言、BEPS (Base Erosion and Profit Shifting) プロジェクトに代表される国際的な取り組みについても尊重、遵守します。TDKグループは、企業活動の前提として常に法令遵守があると考えます。
- TDKグループは正確性と網羅性を確保すべく、法令遵守の手続を強固に構築することにより、努めて自らの責務を果たします。
企業活動および税金
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TDKグループは、経営理念、経営方針に基づく企業活動を実践するなかで、税務に関しては、特に次のような活動に取り組んでいきます。
- - 各国・地域が定める税制優遇制度等を、立法の趣旨に沿う範囲で積極的に活用することにより、税務効率を高め、企業価値の最大化に努めます。
- - TDKグループは、適用税務関連法令等に従い、適正かつ適時に税金計算・税務申告・納税を行います。
- - 税務上の事象、税務上の属性、税金費用を精査のうえで、適用税務関連法令等に従ってステークホルダーに適正で簡潔な情報開示を行います。
組織、役割および責任
- TDKグループの税務コーポレートガバナンスはグループ全体のガバナンスの枠組みに組み込まれています。当該枠組みにより、適用税務関連法令等の遵守、税務リスクの極小化、企業価値の最大化、およびTDKグループの成長のための仕組みが規定されます。
- TDKグループの税務コーポレートガバナンスは、TDKグループの最高財務責任者の責任において実行され、一定の範囲で傘下グループ又はグループ各社の税務担当に委譲されます。
税務リスク管理
- 税務機能は、事業およびその他の部門と緊密に連携し情報共有することにより、税務リスクを最小化します。税務に関して立案し、実行し、文書化することにより強固な税務ポジションを構築することで、不要な係争を回避するよう努めます。
- TDKグループは税務のみならず、利益、財務リスク、および潜在的なレピュテーションリスクなど他の要素を考慮したうえで、あらゆる意思決定を行います。
- 税務の不確実性が予想される場合には、TDKグループの経営意思決定機関およびグループの最高財務責任者に適切に報告され、通常のTDKグループの手続によって対応を決定します。
- 適用税務関連法令等の解釈に幅があるか、もしくは明確な規定がない重要な取引については、必要に応じて、外部専門家からの見解の入手や事前確認、ルーリング取得等を行って、税務リスクを極小化します。
- TDKグループは税務リスク管理に係る法令等の遵守状況について定期的にモニタリングを行います。
税務戦略およびタックス・プランニング
- 上記のとおり、TDKグループは、適用税務関連法令等を遵守しつつ、企業価値の最大化を目指します。TDKグループは、税務をめぐる環境の変化とビジネスモデルの進化について継続的にモニタリングを実施し、税務を巡る環境とビジネスモデルの変化双方のもとでの税務リスクと税務ベネフィットを特定し、事業上の目的を達成するうえで必要となる変化に適応します。
- 重要な税務上の影響ないし高度の税務上の不確実性が想定される取引については、その検討において外部専門家から得る見解を踏まえて、TDKグループの経営意思決定機関が対応を判断します。
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原則として、TDKグループは意図して事業の実態に合わない租税回避策を実施することはありません。
また、無税⼜は極めて低税率かつ秘密の租税管轄地（いわゆるタックスヘイブン）を利用した恣意的な租税回避を行うことはありません。
移転価格
- TDKグループは、OECD 移転価格ガイドラインや各国・各地域の法令を遵守し、TDKグループ会社間の取引価格を「独立企業原則」等にしたがって算定します。また、事業活動を通じて創出された価値に基づき、当社グループが事業を行う国・地域における適正な納税に努めます。
税務当局との関係
- TDKグループは、各国・地域の税務当局とは良好で誠実な、専門性に根差した関係を保つように努めます。
- 税務調査、税務当局からの要請には、適用税務関連法令等に則り、誠実かつ丁寧に、専門的かつ時宜にかなった形で、対応します。
- 各国の税務当局との間に見解の不一致が生じた場合には、専門的かつ誠実に対応し、適用税務関連法令等に則り、合理性と透明性のある問題解決に当たります。
