ニュースセンター | プレスリリース

HDD向けサスペンションに関する
行政院公平交易委員会(台湾)の発表について

2020年11月12日

TDK株式会社(社長:石黒 成直)は、ハードディスク(HDD)向けサスペンションの取引に関して、台湾の行政院公平交易委員会(日本の公正取引委員会に相当)による調査を受けていたところ、本年11月11日、同委員会が、当社及び当社のタイ子会社を含む当該製品の製造販売業者に対し、台湾公平法に基づき制裁金を課す旨を同委員会のウェブサイトで公表しました。当社グループは、早期に同委員会の調査に協力した結果、制裁金の免除が認められております。そのため、当社グループには公表された制裁金の支払い義務はありません。
なお、当社グループは、HDD向けサスペンションの取引について日本の公正取引委員会の調査に対しても、全面的に協力の上、課徴金減免制度に係る申請を行い、同制度の適用を受けたため、課徴金の免除が認められ、また排除措置命令も受けておりません(当社2018年2月9日付プレスリリース参照)。

当社ならびに全グループ企業は、さらなる法令遵守を徹底するためグループ全体を統括するコンプライアンス体制を構築してまいりました。今回の件を真摯に受け止め、今後もこの活動をより一層強化・加速し、お客様をはじめ関係者の皆様からの信頼回復に努めてまいる所存です。

TDK株式会社について

 TDK株式会社(本社:東京)は、スマート社会における電子デバイスソリューションのリーディングカンパニーを目指しています。 独自の磁性素材技術をそのDNAとし、最先端の技術革新で未来を引き寄せ(Attracting Tomorrow)、社会の変革に貢献してまいります。
当社は各種エレクトロニクス機器において幅広く使われている電子材料の「フェライト」を事業化する目的で1935年に設立されました。主力製品は、積層セラミックコンデンサ、アルミ電解コンデンサ、フィルムコンデンサ、インダクタ、フェライトコア、高周波部品、ピエゾおよび保護部品等の各種受動部品をはじめ、温度、圧力、磁気、MEMSセンサなどのセンサおよびセンサシステムがあります。さらに、磁気ヘッドや電源、二次電池などです。これらの製品ブランドとしては、TDK、EPCOS、InvenSense、Micronas、Tronics、TDK-Lambdaがあります。
アジア、ヨーロッパ、北米、南米に設計、製造、販売のネットワークを有し、自動車、産業電子機器、コンシューマー製品、そして情報通信機器など幅広い分野においてビジネスを展開しています。2020年3月期の売上は約1兆3000億円で、従業員総数は全世界で約107,000人です。

報道関係者の問い合わせ先

担当者 所属 電話番号 Email Address
大須賀 TDK株式会社
広報グループ
+81 3 6778-1055 pr@jp.tdk.com

Recommendations

  •  
  •  
  •