サステナビリティ | ガバナンスリスクマネジメント
体制
TDKは、持続的成長を目指す上で、組織目標の達成を阻害する要因（リスク）に対し、全社的に対策を推進し、適切に管理する全社的リスクマネジメント（ERM）活動を実施するため、社長執行役員が指名した執行役員を委員長とするERM委員会を設置しています。同じく、経営会議直属でコンプライアンス委員会、危機管理委員会、情報セキュリティ委員会、情報開示委員会を設け、各課題の対策・対応を行っています。いずれも委員長は、執行役員が務めています。
各委員会の活動状況については、監査役および内部監査部門の定期的な確認と監査により、当社グループにおける経営上重要なリスクの抽出・評価・見直し・効果的な対応策の策定等、リスク管理体制を強化しその実効性を高めるための助言が受けられる仕組みを確保するとともに、顧問弁護士等の専門家からも、当社グループを取り巻くリスクについて、随時助言を受けています。
ERM（Enterprise Risk Management）委員会
ERM委員会では、全社のリスクの分析評価を行い、対策が必要なリスクを特定するとともに、リスク対策を主導するリスクオーナー部門の割当等、全社的リスクマネジメントを推進しています。個々のリスクに対しては、割り当てられたリスクオーナー部門がリスク対策の実施を主導し、その対策状況については、委員会にてモニタリングを行います。委員会によるリスク分析評価や重要なリスクの対策状況については、経営会議において審議し、取締役会に報告しています。
企業の社会的責任に関するリスクや、気候変動に関するリスク、人材獲得と人材育成に関するリスクなど、サステナビリティに関連するリスクについても、リスクオーナー部門の割当および担当執行役員の任命を行っています。
リスクマネジメント活動の詳細および主要なリスクについては、こちらをご覧ください
コンプライアンス委員会
コンプライアンスに関するリスクマネジメントの統括と、取り組みの高度化を目的としたコンプライアンス委員会を通じて、法令違反等の未然防止や再発防止の強化を推進しています。コンプライアンス委員会は、全社的なコンプライアンス活動方針及び計画の承認、コンプライアンスに関して当社グループが重点的に取り組むリスクの選定、個別のリスクのリスクオーナー部門への割当、リスクオーナー部門に対する指示及びモニタリングを行っています。
危機管理委員会
企業の存続や発展を阻害するような重大な災害・事故・事件（自然災害・火災等事故・感染症等）の事前の対策の実施と、事後の損害の軽減や拡大防止を目的に危機管理委員会を設置、活動しています。有事の際には迅速に全社危機対策本部を立ち上げ、まずは従業員の安全確保に最優先で取り組みつつ、事業継続計画（BCP）に基づき、一刻も早い事業再開を実現してお客様への供給責任を果たしています。
情報セキュリティ委員会
顧客預り情報や個人情報等の重要情報を法令遵守のもと適正に管理し、サイバー攻撃に対する施策や内部からの情報漏えい対策を実施するとともに、当社グループにおけるセキュリティ状況を監視し、攻撃を未然に防ぐよう努めています。また、攻撃を受けた場合は迅速に状況を把握、復旧し、対策を講じています。
情報開示委員会
証券取引に関する諸法令及び当社が株式上場する証券取引所規則に基づき、網羅性・的確性・適時性・公平性をもって適切な情報開示が行われるよう、株主及び投資家の投資判断に係る重要な会社情報・開示書類を審議し精査しています。
事業継続（BC：Business Continuity）
TDKは危機発生時の従業員の安全確保と二次災害の防止、そしてお客様へ供給責任を果たすための事業継続を目的とした危機管理体制を構築しています。
災害の種類や原因事象によらない事業継続計画（BCP）を定め、極力、非常時に優先業務を中断させず、仮に中断した場合にもできる限り速やかに再開できるよう繰り返し演習・訓練を実施し、有事の際の実効性を高める活動を進めています。
リスクマネジメント教育
企業倫理や情報セキュリティ、輸出入管理、コンプライアンスなど個別の教育を実施し、リスクマネジメントに対する理解を向上しています。
