サステナビリティ | 社会安全衛生

基本的な考え方
ガバナンス
戦略
リスク管理
指標と目標
取り組み

基本的な考え方

TDKグループ安全衛生・環境憲章

TDKでは、グループ全体の安全衛生・環境に関する方針を一体化し、「基本理念」と安全衛生および環境に対する「基本方針」の2つから構成される「TDKグループ安全衛生・環境憲章」を制定しました。

ガバナンス

TDKは、社長執行役員CEOを最高責任者とした安全衛生マネジメントシステムに基づく推進体制を確立しています。また、安全衛生に関する重要事項については、取締役会にも報告を行い、必要な場合は決議事項の上程も行います。

戦略

TDKグループでは、労働安全衛生の国際規格であるISO45001:2018の要求事項に準拠した労働安全衛生マネジメントシステム（TDK OHSMS）を構築し、活動を展開しています。TDK OHSMSの運用のなかで、リスクアセスメントを実施し、「化学的、生物学的、物理的薬剤への暴露」「労働者の身体に負荷のかかる作業」「生産機械の安全性確認・評価」など、リスクの除去および低減活動を展開しています。また、公衆衛生の管理にも努めており、清潔な水や衛生設備の供給などにより、全チームメンバー（従業員）に対して安全かつ健康的で、公正な労働環境の提供に取り組んでいます。

リスク管理

労働安全衛生マネジメントシステムの推進

TDK OHSMSの活動は、国・地域の基準や規制などに沿って実施しており、ISO45001:2018については2024年3月末時点で、グループ全工場のうち78％が取得しています。なお、アメリカ地域ではOSHA^※の認証を取得するなど各国地域に応じた認証活動を進めています。
また、日本、中国、ASEAN、ヨーロッパ、アメリカと地域別に安全衛生・環境活動推進者（EHSコーディネーター）を設け、工場安全診断の実施や、安全環境会議でのベストプラクティスの共有などにより、安全衛生活動レベルの向上を図っています。

※OSHA: アメリカ労働安全衛生局

指標と目標

2023年度の目標と実績

2023年度目標	実績
重篤災害ゼロの達成	重篤災害1件

評価と今後の取り組み

2023年度は、グループ内の製造拠点において、従業員が稼働中の機械に足指を挟まれて切断する重篤災害が1件発生しました。調査の結果、稼働中の機械に体が接触しても機械が停止しない状態であったことなどが事故の発生原因であると特定しました。これを受けて、再発防止策として、機械の稼働中は作業者が立ち入れないようにするための安全装置を設置しました。また、作業者が機械の稼働中に作業を行わないよう手順を見直し、製造現場の従業員に対して手順の周知を行いました。

2024年度目標
重篤災害ゼロの達成

取り組み

リスクアセスメントの実施

新たな製造拠点の建設や設備の導入の際にもリスクアセスメントを実施し、包括的な安全性の確保に努めています。

監査の実施

ISO 45001認証を取得している拠点については認証機関の外部審査を定期的に受けており、認証未取得拠点については原則年1回内部監査を実施しています。

緊急事態への対応

緊急事態の発生に備えて、緊急事態発生時の対応手順や連絡・通報体制を定めています。また、緊急事態の発生を想定した定期的な避難訓練等も実施し、発生時の対応手順の徹底に努めています。

労働災害発生時の対応

TDKグループでは労働災害の発生防止に努めています。労働災害等が発生した場合は、災害発生拠点の安全衛生管理者が、迅速に本社安全環境機能または各地域本社に報告する仕組みになっています。
労働災害発生拠点においては発生原因の本質調査と根本対策を行うとともに、それらに関する情報共有を行い、再発防止に取り組んでいます。

労働安全に関する教育・啓発

チームメンバーの安全意識の醸成を目的とした体感型安全教育等の労働安全に関する教育・啓発を実施しています。加えて、TDKグループの各製造拠点において、チームメンバーの母国語または理解できる言語での安全衛生情報の施設内掲示や安全衛生に関する自覚および力量教育等の定期実施を行っています。

体感型安全教育のグローバル展開

2017年に秋田地区（にかほ工場南サイト）に設置したTDK安全伝承室の「見て」「聞いて」「感じる」をコンセプトとした体感型安全教育のグローバル展開を開始しました。2020年に中国地区拠点の一つであるTDK Electronics珠海FTZにもEHS Training Centerを設置、2022年4月には三隈川工場でも安全伝承室を設置するなど、チームメンバーの安全意識高揚に向けた取り組みを行っています。また、昨今の国内外での工場火災事例を受けて、TDKグループとしてグローバルな防火点検を実施し、火災リスク低減に向けた取り組みを行っています。
なお、安全伝承室の日本国内での教育延べ人数は14,190人です（2023年度：2,400人）。

工場全体のスキルアップを行うTechnical Training Centerの設置（TDK India Private Limited, Nashik Factory）

インドにあるNashik Factoryでは、Technical Training Centerを設置し、全チームメンバーの知識やスキルを向上させるための機会を提供しています。このセンターでは、新しいチームメンバーが防火やAEDといった非常時安全衛生に関する対応や実際の製品知識の理解を深めています。また、実際の製造設備やメンテンナンス用具も展示して触れるといった、従来チームメンバーの多能工教育にも用いており、全チームメンバーのスキル向上につなげています。さらに教育プログラム内にレクリーション要素を取り入れることで、受講者を飽きさせないための工夫を図っています。

サプライチェーンにおける安全衛生の取り組み

TDKグループはTDK購買方針に基づき、TDKサプライヤー行動規範を制定しています。これは、サプライヤーの皆様が事業を行うにあたり、「労働」「安全衛生」「環境」「倫理」「マネジメントシステム」「情報セキュリティ」の項目において遵守を期待することを定めたものです。さらに、CSRに関するリスクを認識し、サプライチェーン上の人権や安全に配慮した取り組みを行うことや環境負荷を低減することを求めています。