サステナビリティ | ガバナンスリスクマネジメント

体制
事業継続（BC：Business Continuity）
リスクマネジメント教育

体制

TDKは、持続的成長を目指す上で、組織目標の達成を阻害する要因（リスク）に対し、全社的に対策を推進し、適切に管理するために、ERM委員会を設置しています。同じく、経営会議直属でコンプライアンス委員会、危機管理委員会、情報セキュリティ委員会、情報開示委員会を設け、各課題の対策・対応を行っています。いずれも委員長は、執行役員が務めています。
各委員会の活動状況については、監査役および内部監査部門の定期的な確認により、業務執行を効果的に運営するための助言を受ける仕組みを確保するほか、顧問弁護士等の専門家からも、当社グループを取り巻く新たな阻害要因等について、助言を随時受けています。

ERM(Enterprise Risk Management)委員会

リスクの分析評価を行い、部門横断的に対応が必要なリスクの特定、関連部門と連携した対策の導入等、全社的リスクマネジメントを推進しています。リスク分析評価や対策状況については、経営会議において審議し、取締役会に報告しています。

主要なリスク

経済動向変化によるリスク
為替変動によるリスク
金利変動によるリスク
自然災害、電力供給及び感染症によるリスク
国際的な事業活動におけるリスク
企業の社会的責任に関するリスク
気候変動に関するリスク
税務に関するリスク
技術革新・新製品開発におけるリスク
価格競争に関するリスク
原材料等の調達におけるリスク
顧客の業績や経営方針転換等に関するリスク
コンプライアンスに関するリスク
製品の品質に関するリスク
知的財産におけるリスク
情報セキュリティにおけるリスク
人材獲得と人材育成に関するリスク
Ｍ＆Ａにおけるリスク
有形固定資産、のれん及び無形資産の減損損失のリスク

（2022年6月24日現在）

各リスクの詳細については、こちらをご覧ください

コンプライアンス委員会

コンプライアンスに関するリスクマネジメントの統括として、全社的なコンプライアンス活動方針および計画の承認、重点的に取り組むリスクの選定やリスクオーナー部門に対する指示およびモニタリングを行っています。

危機管理委員会

企業の存続や発展を阻害するような重大な事故、事件、災害等の予防措置の実施と、事後の損害の軽減や拡大防止を目的に危機管理委員会を設置、活動しています。有事の際には迅速に危機対策本部を立ち上げ、まずは従業員の安全確保に最優先で取り組みつつ、事業継続計画（BCP）に基づき、一刻も早い事業再開を実現してお客様への供給責任を果たしています。

情報セキュリティ委員会

サイバー攻撃時のリスクに備え、従業員向けの情報セキュリティ教育や、防御・検知・復旧等の施策を実施するなど、継続的に情報セキュリティリスクを検証し対策を実施しています。

情報開示委員会

適切な情報開示が行われるよう、決算短信をはじめとする株主および投資家の投資判断に係る重要な開示書類を審議、精査しています。

事業継続（BC：Business Continuity）

TDKは危機発生時の従業員の安全確保と二次災害の防止、そしてお客様へ供給責任を果たすための事業継続を目的とした危機管理体制を構築しています。
災害の種類や原因事象によらない事業継続計画(BCP）を定め、極力、非常時に優先業務を中断させず、仮に中断した場合にもできる限り速やかに再開できるよう定期的な訓練を実施し、有事の際の実効性を高める活動を進めています。