サステナビリティ | 環境責任ある化学物質管理

基本的な考え方

製品含有化学物質管理

TDKでは、人間の健康と環境を脅かす製品由来の有害物質ばく露を予防・管理する仕組みとして、2004年に「環境製品品質マネジメントシステム」(EPQMS)を導入し、品質マネジメントシステム(QMS)の中で運用しています。


製造工程における化学物質管理

化学物質が持つ有害性や危険性を理解し、各国法律等に準拠した取扱いの安全性を向上させることを目的に、グローバルで共通指針による化学物質管理を推進しています。
また、環境への影響や従業員への健康リスクおよび火災・爆発リスク低減のため、有害性あるいは危険性を有する化学物質使用・排出の削減を進めています。

ガバナンス

製品含有化学物質管理

取締役会の監督のもと、製品含有化学物質管理に関するリスクおよび機会の管理は品質保証本部で行っています。品質保証本部で策定する方針のもと、製品含有化学物質管理の活動を推進しています。品質保証本部による活動の推進は関係する部門と連携し、提案された取り組みは各部門の日々の業務に反映されています。決議事項は、経営会議において報告・審議し、意思決定の確実なプロセスを維持しています。


製造工程における化学物質管理

取締役会の監督のもと、製造工程における化学物質管理に関するリスクおよび機会の管理はサステナビリティ推進本部安全・環境・ソーシャルグループで行っています。社長執行役員CEOを最高責任者とした環境マネジメントシステム(Environmental Management System:EMS)のもと、経営と環境のマネジメントが一体となった体制で活動を推進しています。環境活動の計画や進捗状況、リスクなどについては、四半期ごとに取締役会に報告を行っており、必要な場合は審議も実施します。

教育と啓発

責任ある化学物質管理の意識を高め、より正しい理解を深めるために、「環境製品品質マネジメントシステム」(EPQMS)に関する教育や製造工程における化学物質管理のeラーニング教育を従業員に対して継続的に行っています。

戦略

化学物質管理に関わる国際ルール、各国・地域の法規制、業界団体の自主基準等の本質やその価値観を理解し、以下の3つの活動を中心として自主的かつ戦略的に取り組み、企業価値向上に努めます。

  1. ① 環境負荷低減製品・プロセスの開発
  2. ② リスク評価手法の最適化、リスク評価・管理強化
  3. ③ 情報開示と継続的対話

主管部門

製品含有化学物質管理:品質保証本部
製造工程における化学物質管理:サステナビリティ推進本部安全・環境・ソーシャルグループ

リスクと機会

主管部門により定期的なリスクアセスメントが実施され、TDKグループのリスクが特定されています。適切に管理されていない場合、地球、社会への問題を引き起こすことがあり、事業の継続が困難になります。
「責任ある化学物質管理」を推進することで、気候変動や生物多様性損失への対策も含めた持続可能な社会の実現に貢献します。それにより社会的信頼も獲得し事業の成長が期待できます。

事業インパクト

原材料調達から廃棄・リサイクルまで環境負荷を最小化した製品を市場に投入し続けることで、持続的な事業の成長につながります。
消費者、顧客、チームメンバー(従業員)、流通、業界団体、行政等、幅広いステークホルダーへの「責任ある化学物質管理」に関する情報の開示とそれを利用したコミュニケーションの充実により、製品への理解が深まり、適正な取扱い方法の普及が進みます。その結果、社会の安全・安心確保に加えて信頼の醸成が期待され、事業の成長につながります。

社会的インパクト

「責任ある化学物質管理」は、資源枯渇、気候変動、生物多様性損失、水不足、大気・水質汚染、プラスチック問題、ごみ問題、誤情報・偽情報発信等、さまざまな社会・環境課題と深く関わっています。方針と戦略に基づき、産官学との連携を一層強め、リスク評価を含む責任ある化学物質管理の取り組みを社会と共有・協働していくことで、人々の安全・安心の確保や、環境を含むさまざまな社会課題の解決に貢献していきます。


リスク管理

製品含有化学物質管理/製造工程における化学物質管理

化学物質管理を取り巻く科学・規制・社会などの分野で起きているもしくは起こりうる課題を把握し、リスクと機会を整理した上で、重要事項に優先的に取り組み、PDCAサイクルを継続的に回し改善を目指しています。
主管部門として「製品含有化学物質管理」については品質保証本部、「製造工程における化学物質管理」についてはサステナビリティ推進本部安全・環境・ソーシャルグループがそれぞれ中心となり、全社リスクの中で管理されています。
またこれらの活動は、定期的に経営会議/取締役会に報告しています。


指標と目標

製造工程における化学物質管理

2023年度の目標と実績

2023年度目標 実績
化学物質による人や環境への影響抑制 自主的代替および顧客要求への対応と資源利用効率の向上による有害廃棄物の削減

評価と今後の取り組み

2024年度目標
化学物質による人や環境への影響抑制

取り組み

製品含有化学物質管理

EU RoHS指令、EU REACH規則、中国RoHS管理規則、米国TSCA規制、国連のPOPs条約など、製品含有化学物質管理に関わる法規制や国際条約がますます強化される中、TDKグループでは国内外の法規制やお客様の要求事項を遵守し、『環境負荷の少ない製品の供給』を目指した取り組みを実施しています。

TDKでは、すべての製品※1がRoHS指令に対応しています。また早期対応策として、同指令で禁止対象となっている4種フタル酸エステル※2ついても、法的施行1年前の2018年7月22日以降、製品への使用を禁止しています。

※1 一部のお客様仕様に基づく製品を除きます
※2 DEHP, BBP, DBP, DIBP

さらにそれらを継続し保証する仕組みとして、2004年に「環境製品品質マネジメントシステム」(EPQMS)を導入し、現在は、品質マネジメントシステム(QMS)の中で運用しています。サプライチェーンの川中に位置する部品メーカーとして、「買う」「創る、作る」「売る」の各段階で予防と管理を徹底する仕組みとなっています。

関連情報