CDP水セキュリティ対策にてAリスト（最高評価）に3年連続で選定

• CDPの「水セキュリティ」対策において「Aリスト企業」に選定
• 「気候変動部門」においても3年連続で「Aマイナス」に選定
• 社会貢献としてサステナビリティを重視し、「Social Value（社会的価値）」を創造

TDK株式会社（社長：齋藤　昇）は、気候変動などの環境問題に取り組む国際的な非営利団体CDPから、持続可能な水資源管理に特に優れた企業として、2022年度の「水セキュリティ」対策において昨年に引き続き最高評価の「Aリスト企業」に選定されました。当社としてCDPの「Aリスト企業」への選定は3回目となります。

CDPは、環境問題に高い関心を持つ世界の機関投資家の要請を踏まえ、企業に対して、気候変動、水資源保護、森林保全などの環境問題への取組みの促進と情報開示を求める活動を行う非営利組織です。2022年には、30兆米ドル以上の資産を持つ680社以上の機関投資家と、6.4兆米ドルの調達支出を持つ280社の大手購買企業が、CDPのプラットフォームを通じて環境への影響、リスク、機会に関するデータの開示を要請し、過去最高の約18,700社の企業がこれに応じており、その中から高評価を獲得しました。 なお、当社は気候変動部門においても3年連続でAマイナス評価を得ております。

当社では、グループ全体の環境方針として、「環境基本理念」と「環境方針」からなる「TDK環境憲章」を制定し、持続可能な発展に寄与することを目指しています。これに基づき、具体的な活動の基本計画として、環境ビジョンおよび環境基本計画を策定し、実践に努めています。また、より健全な地球環境を次世代に継承するために気候変動や生物多様性に配慮した迅速かつ効果的な環境活動を社会に先駆けて実践するよう注力しております。中でも水資源への取り組みについては生産活動における水資源の重要性を認識し、取水量の削減を活動目標に設定するとともに、水リスクの把握・管理に努めています。

現在の中期経営計画「Value Creation 2023」では、社会課題を解決し持続可能な社会の実現に貢献する「Social Value（社会的価値）」の追求を事業のすべての目的に置いており、その結果として「Commercial Value（成長戦略）」と「Asset Value（資本効率）」の増大を実現し、「Social Value」をさらに創造していくサイクルを回していきます。

また、お客様に満足していただけるソリューションを提供し、期待を超える体験をしていただく2CX（Customer ExperienceとConsumer Experience）の実現に向けて、2つの大きな社会的課題であるEX（エネルギートランスフォーメーション）とDX（デジタルトランスフォーメーション）に貢献することで、価値ある存在となることを目指します。社会に価値ある商品を提供することでビジネスの機会を捉え、同時にスピード重視の経営システムを確立していきます。

当社は、今後とも経営理念に基づき事業を通じた社会課題解決を目指すことを基本とするとともに、地球環境の再生・保護に努め独自かつ革新的なコアテクノロジーとソリューションの提供により、未来の世代の全ての人々が安心で衛生的な水を使えるような持続可能で幸福な社会の実現に取り組んでまいります。

本年度のAリストならびに他の公開スコアは下記ページをご参照ください。
https://www.cdp.net/en/companies/companies-scores

CDP質問書への回答を通じて開示を行っている企業のリストは、下記リンクからご覧いただけます。
https://www.cdp.net/en/responses

TDK株式会社について

TDK株式会社（本社：東京）は、スマート社会における電子デバイスソリューションのリーディングカンパニーを目指しています。 独自の磁性素材技術をそのDNAとし、最先端の技術革新で未来を引き寄せ（Attracting Tomorrow）、社会の変革に貢献してまいります。
当社は各種エレクトロニクス機器において幅広く使われている電子材料の「フェライト」を事業化する目的で1935年に設立されました。主力製品は、積層セラミックコンデンサ、アルミ電解コンデンサ、フィルムコンデンサ、インダクタ、フェライトコア、高周波部品、ピエゾおよび保護部品等の各種受動部品をはじめ、温度、圧力、磁気、MEMSセンサなどのセンサおよびセンサシステムがあります。さらに、磁気ヘッドや電源、二次電池などです。これらの製品ブランドとしては、TDK、EPCOS、InvenSense、Micronas、Tronics、TDK-Lambdaがあります。
アジア、ヨーロッパ、北米、南米に設計、製造、販売のネットワークを有し、自動車、産業電子機器、コンシューマー製品、そして情報通信機器など幅広い分野においてビジネスを展開しています。2022年3月期の売上は約1兆9,000億円で、従業員総数は全世界で約117,000人です。

CDPについて

CDPは、英国の慈善団体が管理する非政府組織（NGO）であり、投資家、企業、国家、地域、都市が自らの環境影響を管理するためのグローバルな情報開示システムを運営しています。
2000年に設立され、現在では130兆米ドル以上の資産を保有する680以上の投資家と協力して、CDPは、資本市場と企業調達を利用して、企業が環境への影響を明らかにし、温室効果ガスの排出削減、水資源の保護、森林の保護を行うよう動機付ける先駆者となってきました。
2022年には、世界の時価総額の半分に相当する18,700社以上、1,100以上の都市、州・地域を含む、世界中の約20,000の組織がCDPを通じてデータを開示しています。
CDPは、TCFDに完全に準拠し、世界最大の環境データベースを保有しており、CDPのスコアは、ゼロカーボン、持続可能でレジリエント（強靭）な経済に向けた投資や調達の意思決定を推進するために広く利用されています。
CDPは、科学に基づく目標設定イニシアチブ（SBTi）、We Mean Business連合、The Investor Agenda（機関投資家の気候変動対策推進イニシアチブ）、NZAMI（ネットゼロ・アセットマネジャーズ・イニシアチブ：Net Zero Asset Managers Initiative）の創設メンバーです。

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