サステナビリティ | 社会サステナブル調達
TDKのアプローチ
TDKグループは、グローバルに生産拠点をおく企業として、以下の購買理念のもと、この理念を具現化するためにTDK購買方針を定め、購買活動を行っています。
『グローバル・パートナーシップ購買』（購買理念）
TDKは、日本およびアジア・アメリカ・ヨーロッパに生産拠点をおいてグローバルに生産しています。そしてこれを支える調達活動は、電子業界のスピード競争とそれに伴うスピーディな製品開発、それに追従できるグローバルな購買体制の確保が重要です。 生産拠点での現地調達はもちろんのこと、ITネットワークを活用したユビキタス社会における資材調達活動は、時間と空間を越えて、お取引先様とより一層緊密なコラボレーションが不可欠となっています。
また、関連法令、社会規範を遵守し、地球環境の保全など企業の社会的責任を果たす取り組みについても、お取引先様と当社のパートナーシップによって積極的に推進していきます。
購買方針
遵法
購買活動にあたっては、関連法規を遵守いたします。また、法律個々の条項ばかりでなく、その精神をも尊重するように努めます。
人間的尊厳の重視
サプライチェーンのいかなる場においても、構成員（Workers）の人間的尊厳が重視されるよう努めます。
CSR
TDKグループの資材機能は、自らCSR活動を継続的に行うとともに、お取引先様にもCSRの重要性を理解していただき、その認知度を高めてもらうための働きかけ（CSRチェックシートによる評価など）を継続的に実施します。また、社会課題の共通認識の一環として、TDKサプライヤー行動規範を制定しております。
グリーン調達
地球との共生を旨とし、全社環境保全活動の一環として、環境に配慮した物品の調達（グリーン調達）を推進します。
公平・公正な取引
企業規模、国籍を問わず公平にお取引を行います。品質、価格、納期、安定供給など総合的に公正な評価をしてお取引を行います。
お取引先様からのお中元、お歳暮、贈答品等の贈与は受けません。
原則として、お取引先様からの供応、接待は受けません。
パートナーシップ
お取引先様とは、共通な目標のもとに良好な相互補完関係を築くことを目指します。
VA※活動
VA活動によるコストの改善、新材料、新技術の提供ができるお取引先様を重視します。
IT活用
IT、ネットワークを活用したお取引先様との情報交換は、業務のスピードアップ、連携強化に不可欠と考えます。
品質・納期・安定供給
お取引先様とのパートナーシップにより、常に品質・納期・安定供給に配慮する活動を行います。
- VA (Value Analysis) は、1947年にアメリカ（GE社）で開発された、求める機能を最少の資源（コスト）で達成させるため、製品の価値に関連する諸要因を体系的に分析し、価値向上のために機能本位による改善を行う考え方および手法。 現在、VE (Value Engineering) とVAは同義として用いられる。
また、TDKグループはTDK購買方針に基づき、TDKサプライヤー行動規範を制定しました。これは、サプライヤーの皆様が事業を行うにあたり、「労働」「安全衛生」「環境」「倫理」「マネジメントシステム」「情報セキュリティ」の項目において遵守を期待することを定めたものです。さらに、CSRに関するリスクを認識し、人権や安全に配慮した取り組みを行うことや環境負荷を低減することを求めています。
TDKグループのサプライチェーン
TDKグループは、グローバルに約4,500社のサプライヤーとの取引があり、年間調達金額は約6,900億円です。（2022年3月現在）
重要なサプライヤーの特定
TDKグループでは、次の要件を考慮した上で事業ごとに重要なサプライヤーを特定しています。
- 購入金額が大きいサプライヤー
- 代替が困難な材料・部品を供給するサプライヤー
-
事業において重要な材料・部品を供給するサプライヤー
など
2022年3月現在、グループ全体で約1,000社を重要サプライヤーと特定しています。なお、重要サプライヤーの見直しは毎年実施しています。
RBAへの加盟
2020年2月、TDKはグローバルサプライチェーンにおいてCSRを推進することを目的とした世界最大の企業連盟 Responsible Business Alliance（以下RBA）※に加盟しました。これによってTDKグループは、RBAのビジョンとミッションを全面的に支持し、RBAの行動基準（労働、安全衛生、環境、倫理、マネジメントシステム）にのっとって、TDKグループと一次サプライヤーにおける労働者の権利、健康と安全、環境への取り組みを継続的に改善していくことを社会にコミットしています。
今後もRBAの基準に準拠して、サプライヤー（一次生産材、委託加工会社、人材派遣・斡旋会社）との取引内容や事業内容に応じて、自己評価、監査の2段階で継続的改善を図っていきます。
- RBA 電子、小売、自動車、玩具を扱う約200もの企業が加盟しているグローバルな企業連盟。サプライチェーンにおいて労働安全衛生を改善すること、人権を守ること、環境に配慮すること、倫理的責任を果たすことを行動規範に定め、加盟企業とそのサプライヤーに対して実践を求めている。
-
ビジョン：
労働者、環境、およびビジネスのための持続可能な価値を生み出すグローバルなエレクトロニクス業界 -
ミッション：
RBAメンバー、サプライヤー、および利害関係者が協力して、先進的な基準や手法で労働環境と環境を改善します
体制
本社資材機能、ビジネスグループ、本社人事教育機能とCSR機能が協働して活動を推進しています。
2021年度目標と実績、評価と今後の取り組み
| 2021年度目標 | 実績 |
|---|---|
| CSR適合サプライヤー比率99% | 99.0% |
| 委託加工先のCSRセルフチェック実施率100% | 98.0% |
| アジアの高リスク国の製造拠点で使用している派遣会社におけるCSRセルフチェック実施率100% | 100% |
評価と今後の取り組み
CSRサプライヤー適合比率の2021年度実績は、新しく加わったグループ会社も含め、99.0%と目標をクリアすることができました。2022年度はサプライヤー10社を実地監査することを計画しています。
委託加工会社については、個別のフォローアップを実施することで、CSRセルフチェック回収率を上げることができました。引き続き回収率100%を目指して取り組みを推進していきます。
| 2022年度目標 |
|---|
| CSR適合サプライヤー比率99.5% |
| 委託加工先のCSRセルフチェック実施率100% |
| アジアの高リスク国の製造拠点で使用している派遣会社におけるCSRセルフチェック実施率100% |
サステナブル調達における具体的な取り組み
取引先診断
TDKグループでは、健全な取引を行うことを目的に、お取引先様の新規登録時および定期的に取引先診断を実施し、取引開始および取引継続の可否を判断しています。方法については、各社で適切な手法をとっており、取引先診断の結果、問題がなかった会社のみと取引を開始しています。
TDKでは、「品質管理」「化学物質※管理」「環境管理」「人権等法令・社会的規範の遵守（CSR）」のカテゴリーを主たる対象として診断を実施しています。診断の結果明らかになった問題点はお取引先様へ提示し、改善を求めています。
- 化学物質については「TDKグリーン調達基準書」で定めた要求事項に基づいています。
関連情報
サプライヤー等へのCSRセルフチェックの取り組み
| 実施先 | 頻度 | 内容 | |
|---|---|---|---|
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CSRセルフ チェック |
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お取引開始時とその後、原則2年に1回定期的に実施 |
|
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毎年 |
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TDKグループでは、取引基本契約書に法令遵守、環境保全、人権尊重、製品安全などのCSRに関する条項を盛り込むとともに、CSRの取り組み状況を確認するためのCSRセルフチェックを定期的に実施しています。サプライヤー等に対するCSRセルフチェックは、RBAで求められている項目をベースに、当社が特に重要だと考える「人権・労働」「環境」「安全・衛生」「公正取引・倫理」「情報セキュリティ」を中心に全60項目から構成されており、各項目における管理体制や取り組み状況等について報告を要請しています。
2021年度は、4,403社の資材サプライヤー（事務用品などの非生産材購入事業者を除く）がCSR適合サプライヤーであることを確認しています。
委託加工会社については、対象の委託加工先250社のうち、98.0％がCSR適合サプライヤーであることを確認しました。
人材派遣・斡旋会社については、人権や採用に関するリスクが高いと考えられているアジアの高リスク国において、派遣会社における不適切な対応が課題であると認識しています。そのためアジアの高リスク国の製造拠点で利用している派遣会社を対象に、CSRセルフチェックを実施しています。人権・倫理に関わるマネジメントシステムの確認を目的に、「強制労働、不当な搾取、児童労働の防止」「贈収賄や倫理違反の防止」「情報漏洩防止やリスク回避」等に特化した設問となっており、2021年度は、対象となる全68社（100％）の派遣会社に対して実施しました。なお、派遣会社調査で一定レベルに結果が到達しなかった会社に対しては、派遣会社を利用している各拠点にて改善活動を行っています。
サプライヤー・パートナーシップ・システム
TDKではお取引先様に対して、「サプライヤー・パートナーシップ・システム」を使って、CSRチェックシートへの回答をお願いしています。サプライヤー・パートナーシップ・システムは、これまで紙や磁気記録媒体で行っていた企業情報の管理や購買仕様書の配布、締結文書の共有化などをWEB上で一元管理する仕組みで、両社にとって、業務のスピードアップと効率化につながっています。お取引先様に課題を認識していただき、改善へのモチベーションを高めてもらうために、質問に答えると、その場で画面上に結果が表示される仕組みになっており、回答結果に問題がある場合は、個別に改善を依頼しています。
委託加工先への監査
TDKグループでは、中国において当社への依存度の高い委託加工先に対して、RBAの監査基準に基づいた定期的なCSR監査を実施しています。
2021年度は、2件の監査を予定していましたが、COVID-19の影響により2022年に延期となりました。一方、今後の対象範囲のグローバルな拡大を目的として事前調査を実施しました。
2022年度は、昨年延期になった監査を実施するとともに、新たに日本の委託加工会社の一部でもトライアルでCSR監査を実施し、今後のグローバル展開の準備を行う予定です。
グリーン調達
TDKグループでは、環境負荷低減に貢献し社会的責任を果たせる購入品を優先的に調達することを目的としたグリーン調達を進めています。方法については各社で適切な手法をとっています。
TDKでは、1999年4月にTDKグリーン調達基準書を制定しました。グリーン調達基準書は、国内外の各種法規制や社会的要求の変化等に合わせて適時改訂し、当社のホームページに公開しています。2020年4月には「グリーン調達基準書Ver.9.1」を発行し、すべてのお取引先様に配布しました。「グリーン調達基準書Ver.9.1」では、法規制対応に伴う見直しとともに、「環境ビジョン2035」を追加し、サプライチェーン一体となって環境対応にご協力いただく事をお取引先様に求めています。
当社の購入部材マスターは、TDKグリーン調達の基準に適合したデータとリンクさせ、禁止物質や、含有量の管理が必要な化学物質の含有量をしっかりと管理し、必要に応じて情報の開示や提供を行っています。
サプライチェーンにおけるBCP（事業継続計画）／BCM（事業継続マネジメント）の強化
TDKグループでは、大規模災害など不測の事態において、お客様が必要とする製品を安定して供給するためには、お取引先様とともに、サプライチェーンの一員として社会的責任を共有し、要請に応えていく責務があると認識しており、各社で状況にあわせた適切な取り組みをしています。
TDKでは、「安定供給の確保」が重要な責務との認識のもと、
- お取引先様のBCP/BCM調査
- 有事に活用する情報の事前収集と整理
- BCP確認システムを活用した迅速な初動対応
を3本柱として取り組んでいます。
特に、お取引先様のBCP/BCM調査については、業界として協働した取り組みも始まっており、JEITAの「サプライチェーン事業継続計画調査票」を活用して、BCP/BCM調査を実施しています。さらに、お取引先様に対して、BCP/BCMセミナー等を実施して、サプライチェーンのBCP/BCM強化に取り組んでいます。
コンプライアンスの強化（TDK株式会社）
お取引先様からの接待・贈答への対応については、全社方針を明確にして社内に周知するほか、お取引先様のご理解への協力をお願いしました。
また、反社会的勢力の排除では、新規取引および再取引を開始するお取引先様に対しては、事前に確認調査を実施しています。
サステナブル調達教育
調達部門向けのeラーニングでは、「サステナビリティとCSR」の講座を設け、調達関係者にサステナブル調達の重要性の理解を促進しています。
講座：「サステナビリティとCSR」
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サスティナビリティ（企業の持続可能性）とは
サステナビリティと調達・購買の役割 -
CSR（企業の社会的責任）とは
CSRの位置づけと調達・購買の役割
購買倫理の確立 ～調達・購買におけるCSRの基盤～ -
調達・購買におけるリスクマネジメント
調達リスク発生の起因
リスク想定 ～発生頻度・影響内容・影響規模の想定～
平時の備え ～未然防止と有事対応準備～
パートナーシップ構築宣言
TDKは、取引先との共存共栄の関係を築くために、2021年5月に「パートナーシップ構築宣言」を行いました。「パートナーシップ構築宣言」は、経団連会長、日商会頭、連合会長及び関係大臣（内閣府、経産省、厚労省、農水省、国交省）をメンバーとする「未来を拓くパートナーシップ構築推進会議」において創設された仕組みで、サプライチェーンの取引先や価値創造を図る事業者との連携・共存共栄を進めることで、新たなパートナーシップを構築することを、企業の代表者の名前で宣言するものです。サプライチェーン全体の共存共栄と規模・系列等を越えた新たな連携や、親事業者と下請事業者との望ましい取引慣行の遵守を宣言し、サプライチェーン全体での付加価値向上に努めています。
