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取締役に対する株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権発行に関するお知らせ

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2006年6月29日

TDK株式会社（社長：上釜健宏）は、2006年6月29日開催の当社第110回定時株主総会で承認されました株式報酬型ストックオプションとして発行する新株予約権について、2006年6月29日開催の当社取締役会において具体的な発行条件を下記のとおり決議いたしましたのでお知らせいたします。

記

新株予約権の名称
TDK株式会社2006年株式報酬型新株予約権（対取締役。公正価値発行）
新株予約権の総数　　　176個
新株予約権の目的である株式の種類および数
新株予約権の目的である株式の種類は普通株式とし、各新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、100株とする。ただし、決議日後、当社が当社普通株式につき、株式分割、株式無償割当または株式併合等を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる 1株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数 × 分割・併合の比率

また、上記のほか、決議日後、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で付与株式数を調整するものとする。
新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式1株当たりの払込金額を1円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。
新株予約権を行使することができる期間
2006年8月6日から2026年8月5日までとする。

その他の新株予約権の行使の条件

1株当たりのオプション価格（C）

株価（S）：

2006年8月5日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値
（当日に終値がない場合は、それに先立つ直近の取引日の終値）

行使価格（X）： 1円

予想残存期間（T）： 5.5年

ボラティリティ（＞σ）：

5.5年間（2001年2月6日から2006年8月5日まで）の当社普通株式の普通取引の各取引日の終値に基づき算出した変動率

無リスクの利子率（r）：残存年数が予想残存期間に対応する国債の利子率

配当利回り（q）：

5.5年間（2001年2月6日から2006年8月5日まで）の配当利回り
（＝配当金÷配当日の前取引日の株価終値）の平均を年率換算したもの

標準正規分布の累積分布関数（

新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項

(1)	新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第40条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果生じる1円未満の端数は、これを切り上げるものとする。
(2)	新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記（1）に定める増加する資本金の額を減じた額とする。