CDP2022 「サプライヤーエンゲージメント・リーダー」(最高評価)に3年連続で選定

• CDP2022「サプライヤーエンゲージメント・リーダー」に3年連続で選定
• 気候変動に関するサプライヤーへの働きかけについて評価された企業の上位8%に該当
• 社会貢献としてサステナビリティを重視し、「Social Value（社会的価値）」を創造

TDK株式会社（社長：齋藤　昇）は、気候変動などの環境問題に取り組む国際的な非政府組織CDPから、2022年度の「サプライヤー・エンゲージメント評価」において最高評価「A」を取得し、「サプライヤーエンゲージメント・リーダー」に選定されました。
「サプライヤー・エンゲージメント評価」は、CDP気候変動質問書の回答から、「ガバナンス」、「目標」、「スコープ3排出量算定」、「サプライチェーンエンゲージメント」に関する項目によって企業を評価します。当社は、サプライヤー環境活動やスコープ3排出量の結果を開示していることなどが高く評価されました。

CDPは、環境問題に高い関心を持つ世界の機関投資家の要請を踏まえ、企業に対して、気候変動、水資源保護、森林保全などの環境問題への取組みの促進と情報開示を求める活動を行う非営利組織です。2022年度、TDKは気候変動に関するサプライヤーへの働きかけについて評価された企業の中から、上位8%に該当する「サプライヤーエンゲージメント・リーダー」に選定されました。なお、CDP気候変動部門ではAマイナス評価、水セキュリティ対策では3年連続のA評価を得ております。

当社では、グループ全体の環境方針として、「環境基本理念」と「環境方針」からなる「TDK環境憲章」を制定し、持続可能な発展に寄与することを目指しています。これに基づき、具体的な活動の基本計画として、環境ビジョンおよび環境基本計画を策定し、実践に努めています。また、より健全な地球環境を次世代に継承するために気候変動や生物多様性に配慮した迅速かつ効果的な環境活動を社会に先駆けて実践するよう注力しております。中でもサプライヤー・エンゲージメントの取り組みについては、当社の購買理念である『グローバル・パートナーシップ購買』のもと、『グリーン調達基準書』の策定や、サプライヤーの環境取組調査、及び結果のフィードバック、環境部門の担当者との対話を実施した上でサプライヤー表彰の選考を行うことにより、サプライヤーと協働での環境活動強化に努めています。

現在の中期経営計画「Value Creation 2023」では、社会課題を解決し持続可能な社会の実現に貢献する「Social Value（社会的価値）」の追求を事業のすべての目的に置いており、その結果として「Commercial Value（成長戦略）」と「Asset Value（資本効率）」の増大を実現し、「Social Value」をさらに創造していくサイクルを回していきます。
また、お客様に満足していただけるソリューションを提供し、期待を超える体験をしていただく2CX（Customer ExperienceとConsumer Experience）の実現に向けて、2つの大きな社会的課題であるEX（エネルギートランスフォーメーション）とDX（デジタルトランスフォーメーション）に貢献することで、価値ある存在となることを目指します。社会に価値ある商品を提供することでビジネスの機会を捉え、同時にスピード重視の経営システムを確立していきます。
当社は、今後とも経営理念に基づき事業を通じた社会課題解決を目指すことを基本とするとともに、地球環境の再生・保護に努め独自かつ革新的なコアテクノロジーとソリューションの提供により持続可能で幸福な社会の実現に取り組んでまいります。
本年度の「サプライヤーエンゲージメント・リーダー」ならびに他の公開スコアは下記ページをご参照ください。
https://bit.ly/SERLeadership22
https://www.cdp.net/en/companies/companies-scores

TDK株式会社について

TDK株式会社（本社：東京）は、スマート社会における電子デバイスソリューションのリーディングカンパニーを目指しています。 独自の磁性素材技術をそのDNAとし、最先端の技術革新で未来を引き寄せ（Attracting Tomorrow）、社会の変革に貢献してまいります。
当社は各種エレクトロニクス機器において幅広く使われている電子材料の「フェライト」を事業化する目的で1935年に設立されました。主力製品は、積層セラミックコンデンサ、アルミ電解コンデンサ、フィルムコンデンサ、インダクタ、フェライトコア、高周波部品、ピエゾおよび保護部品等の各種受動部品をはじめ、温度、圧力、磁気、MEMSセンサなどのセンサおよびセンサシステムがあります。さらに、磁気ヘッドや電源、二次電池などです。これらの製品ブランドとしては、TDK、EPCOS、InvenSense、Micronas、Tronics、TDK-Lambdaがあります。
アジア、ヨーロッパ、北米、南米に設計、製造、販売のネットワークを有し、自動車、産業電子機器、コンシューマー製品、そして情報通信機器など幅広い分野においてビジネスを展開しています。2022年3月期の売上は約1兆9,000億円で、従業員総数は全世界で約117,000人です。

CDPについて

CDPは、英国の慈善団体が管理する非政府組織（NGO）であり、投資家、企業、国家、地域、都市が自らの環境影響を管理するためのグローバルな情報開示システムを運営しています。
2000年に設立され、現在では130兆米ドル以上の資産を保有する680以上の投資家と協力して、CDPは、資本市場と企業調達を利用して、企業が環境への影響を明らかにし、温室効果ガスの排出削減、水資源の保護、森林の保護を行うよう動機付ける先駆者となってきました。
2022年には、世界の時価総額の半分に相当する18,700社以上、1,100以上の都市、州・地域を含む、世界中の約20,000の組織がCDPを通じてデータを開示しています。
CDPは、TCFDに完全に準拠し、世界最大の環境データベースを保有しており、CDPのスコアは、ゼロカーボン、持続可能でレジリエント（強靭）な経済に向けた投資や調達の意思決定を推進するために広く利用されています。
CDPは、科学に基づく目標設定イニシアチブ（SBTi）、We Mean Business連合、The Investor Agenda（機関投資家の気候変動対策推進イニシアチブ）、NZAMI（ネットゼロ・アセットマネジャーズ・イニシアチブ：Net Zero Asset Managers Initiative）の創設メンバーです。

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