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Contemporary Amperex Technology Co., Limitedとの業務提携及び合弁会社の設立に関するお知らせ

2021年4月28日

TDK株式会社(社長:石黒 成直、以下「当社」)は、2021年4月28日開催の取締役会において、当社の子会社で二次電池事業を行うAmperex Technology Limited (中国香港特別行政区、以下「ATL」)が、電気自動車(以下「EV」)等車載用の二次電池事業を行うContemporary Amperex Technology Co., Limited(中国福建省、以下「CATL」)とクロスライセンスならびに合弁会社の設立を含む業務提携について合意し、本日最終契約を締結することを決議しましたので、下記のとおりお知らせいたします。


1.業務提携及び合弁会社設立の理由

当社は磁性素材技術をベースに電子部品事業を中核事業としておりますが、近年ではDX(デジタルトランスフォーメーション)とEX(エネルギートランスフォーメーション)を中心とした新たな市場の潮流をつかみ、持続的な企業価値の向上を目指すべく鋭意各事業を展開しております。中でも二次電池は世界的な再生可能エネルギーの普及やエネルギー効率の向上が求められる状況において、今後ともEXの進化におけるキーデバイスとしてさらなる需要の拡大が予想されています。
このような中、当社の子会社であるATLは、スマートフォンやタブレット端末、ノートパソコン等ICT機器向けの小型二次電池事業を強化してまいりました。今後のグローバル市場での成長に向け、家庭用蓄電システムや電動二輪車、その他産業用途に適した中型二次電池の事業強化が必要と判断し、EV向けの二次電池で世界最大手であるCATLとATLとのクロスライセンスの締結ならびに合弁会社設立を伴う業務提携を締結することを決定いたしました。

2.業務提携の内容

ATLならびにCATLが得意とする両社の二次電池の技術、ノウハウを融合し、両社にて家庭用蓄電システムや電動二輪車、その他産業用途に適した中型二次電池の開発、製造、販売に特化した合弁会社(2社)を設立し運営する予定です。
 なお、当社は従前よりEV向けの電子部品やDC-DCコンバータ、車載用充電器等の車載用電源製品の事業強化をはかっております。今後、CATLとの間で同社の二次電池を含む車載用のパワーユニットで当社が得意とするこれらの車載用電子部品や電源製品を提供する等、同社との戦略的な協業関係の構築も進めてまいります。

3.当社連結子会社の概要

(1) 名称 Amperex Technology Limited
(2) 所在地 中国香港特別行政区
(3) 代表者の役職・氏名 指田 史雄(董事長)
(4) 事業内容 リチウムイオン二次電池の開発、製造、販売
(5) 資本金 277,588,100米ドル
(6) 設立年月日 1999年6月11日
(7) 決算期 3月
(8) 純資産 1,346,479,702米ドル(2021年3月末現在)
(9) 総資産 2,257,218,692米ドル(2021年3月末現在)
(10) 出資比率 99.7%(2021年3月末現在)

4.合弁会社の概要

(1) 名称 未定
(2) 所在地 未定
(3) 代表者の役職・氏名 未定
(4) 事業内容 二次電池セルの開発、製造、販売
(5) 資本金 50億人民元(約772億円)
(6) 設立年月日 未定
(7) 決算期 12月
(8) 純資産 未定
(9) 総資産 未定
(10) 出資比率 ATL:30%、CATL:70%
(1) 名称 未定
(2) 所在地 未定
(3) 代表者の役職・氏名 未定
(4) 事業内容 二次電池パックの開発、製造、販売
(5) 資本金 10億人民元(約154億円)
(6) 設立年月日 未定
(7) 決算期 3月
(8) 純資産 未定
(9) 総資産 未定
(10) 出資比率 ATL:70%、CATL:30%

5.業務提携の相手先の概要

(1) 名称 Contemporary Amperex Technology Co., Limited
(2) 所在地 中国福建省寧徳市
(3) 代表者の役職・氏名 曾毓群(董事長)
(4) 事業内容 車載用二次電池の開発、製造、販売
(5) 資本金 2,329,474,028人民元(約360億円)
(6) 設立年月日 2011年12月16日
(7) 大株主及び持株比率
(2020年6月30日現在)
Ningbo Meishan Bonded Area Ruiting Investment Co., Ltd.(宁波梅山保税港区瑞庭投資有限公司):25.89%
(8) 上場会社と当該会社との間の関係 資本関係 資本関係はありません
人的関係 人的関係はありません
取引関係 取引関係はありません
関連当事者への該当状況 該当事項はありません
(9) 当該会社の最近3年間の連結経営成績及び連結財政状態  (単位:百万人民元)
決算期 2018年12月期 2019年12月期 2020年12月期
連結純資産 35,200.17
(約5,434億円)
42,187.88
(約6,513億円)
69,194.72
(約1兆683億円)
連結総資産 73,883.70
(約1兆1,407億円)
101,351.98
(約1兆5,648億円)
156,618.43
(約2兆4,181億円)
1株当たり連結純資産(人民元) 15.01
(約231円)
17.27
(約266円)
27.56
(約425円)
連結売上高 29,611.27
(約4,571億円)
45,788.02
(約7,069億円)
50,319.49
(約7,769億円)
連結営業利益 4,168.48
(約643億円)
5,758.79
(約889億円)
6,959.49
(約1,074億円)
連結経常利益 3,735.90
(約576億円)
5,012.67
(約773億円)
6,103.92
(約942億円)
親会社株主に帰属する
当期純利益
3,387.04
(約522億円)
4,560.31
(約704億円)
5,583.34
(約862億円)
1株当たり
連結当期純利益(人民元)
1.64
(約25円)
2.09
(約32円)
2.49
(約38円)
1株当たり配当金(人民元) 0.14
(約2円16銭)
0.22
(約3円39銭)
0.24
(約3円70銭)

対人民元の為替レートは2022年3月期の当社想定レートである15.44円を使用しています。

6.日程

(1) 取締役会決議日 2021年4月28日
(2) 最終契約締結日 2021年4月28日
(3) 子会社の異動日 未定

7.今後の見通し

本件による当社の2022年3月期連結決算への影響についてはありません。

以上

(参考)当期連結業績予想(2021年4月28日公表分)及び前期連結実績

(百万円) 連結売上高 連結営業利益 税引前当期純利益 当社株主に帰属する
当期純利益
当期連結業績予想
(2022年3月期)
1,600,000 150,000 150,000 100,000
前期連結実績
(2021年3月期)
1,479,008 111,535 121,904 79,340

報道関係者の問い合わせ先

担当者 所属 電話番号 メール
熱海 広報グループ +81 3 6778-1055 pr@jp.tdk.com

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