1．本株式交換による完全子会社化の目的

当社は、TDKラムダを連結子会社としておりますが、グループ経営の効率化を更に進めるため、本株式交換によりTDKラムダを当社の直接の完全子会社とすることといたしました。

2．本株式交換の要旨

(1)本株式交換の日程

(2)本株式交換の方式

当社を株式交換完全親会社、TDKラムダを株式交換完全子会社とする株式交換です。本株式交換は、当社については、会社法第796条第2項の規定に基づく簡易株式交換の手続により、またTDKラムダについては、会社法第784条第1項の規定に基づく略式株式交換の手続によりそれぞれ株主総会の承認を得ずに、2019 年10 月1 日を効力発生日として行う予定です。

(3)本株式交換に係る割当ての内容

当社の完全子会社でありTDKラムダの普通株式を有する株主であるLambda Holdings Inc.（米国、以下「ラムダ・ホールディングズ」）に対して、その保有するTDKラムダの普通株式の全部に代えて、金708,000,000円を交付します。

(4)本株式交換に伴う新株予約権および新株予約権付社債に関する取扱い

該当事項はありません。

3．本株式交換に係る割当ての内容の算定の考え方

本株式交換に係る割当ての内容の算出にあたっては、当社は両者から独立した第三者算定機関であるACTグローバル株式会社（以下「当該第三者機関」）にTDKラムダの普通株式の株式価値評価を依頼いたしました。
当該第三者機関は、類似会社比較法およびディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法に基づきTDKラムダの普通株式の価値を算定しております。

当社およびTDKラムダは、かかる独立した第三者機関による株式価値算定結果を参考に両者間における協議を行い、TDKラムダの普通株式を有する株主であるラムダ・ホールディングズ（米国）に対して、その保有するTDKラムダの普通株式の全部に代えて、金708,000,000円を交付します。

なお、株価算定の前提とした財務予測において、大幅な増減益は見込まれておりません。

4．本株式交換の当事会社の概要（2019年3月31日現在）

5．本株式交換後の状況

本株式交換による当社の名称、所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金および決算期に変更はありません。

6．今後の見通し

当社は既にTDKラムダを連結子会社としており、本株式交換における当社の業績への影響は軽微であると見込んでおります。

以上

（参考）当期連結業績予想（2019年7月31日公表分）および前期連結実績