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TDK株式会社によるInvenSense社の買収について IoT、車載、ICT領域での新たなセンサソリューションを実現

本件概要：

本買収を通じ、TDKの成長戦略として掲げている3つの戦略成長製品の一つであるセンサ・アクチュエータ事業の成長を促進し、センサソリューションにおけるさらに強力なグローバルプレイヤーとしての地位を強化
InvenSense社が得意とする慣性、圧力、マイクロフォン、超音波センサ技術、またソフトウェアソリューションにおける知見を取得することにより、製品・技術の双方においてより完全なポートフォリオへ
InvenSense社の2016年12月20日の終値に対し19.9%、12月20日までの60日間の取引日における同社普通株式の売買高加重平均株価に対し52.4%のプレミアムを付与
本買収資金は手元現金にて充当する予定

2016年12月21日

（東京、／カリフォルニア州サンノゼ、2016年12月21日）- TDK株式会社（代表取締役社長：石黒成直、以下「TDK」）とInvenSense, Inc.（President, CEO：Behrooz Abdi、以下「InvenSense社」）は、TDKがInvenSense社の全発行株式を現金対価で取得し子会社化する最終契約を本日締結しました。買収価格はInvenSense社の株式1株あたり13.00米ドル、総額は約13億米ドル（1米ドル118円換算で約1,572億円）を想定しております。本買収は、両社の取締役会において全会一致で可決され、買収の実行は、InvenSense社の株主総会における承認および規制当局の承認の取得を前提としており、6ヶ月から9ヶ月を要することを予定しています。なお、本件買収は、米国の企業再編法制に基づき、当社が新設する特別目的会社と、InvenSense社とを合併させる手法で行います。

TDKは現在、平成30年3月期までの3か年の中期経営計画において(a) 自動車、(b) 産業機器及びエネルギー、(c) ICT（情報通信技術）を重点3領域と位置づけており、その成長戦略として、これらの重点領域を通し、IoT (Internet of Things)領域における事業機会獲得のため、中期的に伸ばすべき戦略成長製品を「センサ・アクチュエータ」、「エネルギーユニット」、「次世代電子部品」の3つとしております。特に、センサ事業は、IoTには欠かせない重要なデバイスであり、TDK は本事業を大きく発展させ、顧客に幅広いセンサソリューションを提供することを目指しています。現在、TDKでは、HDD用磁気ヘッドで長年培った薄膜磁性技術を応用した磁気センサの他、圧力、温度、電流、等各種センサをラインアップし、事業拡大を図っております。

今回、慣性センサのグローバルカンパニーであるInvenSense社を買収することによって、TDKのセンサ事業は、製品・技術の双方においてポートフォリオがさらに拡充されます。また、IoTや車載、ICT向けなど幅広いセンサソリューション領域における強力なプレイヤーとなり、革新的な次世代製品創出、新しいプラットフォームの提供等が可能となります。加えて、複数のセンサ技術とソフトウェアを組み合わせ、より高い付加価値を付した製品を提供するセンサフュージョンにより、更なる事業機会も狙うことができます。

InvenSense社は、世界に先駆けて6軸・9軸センサを手掛けてきたモーションセンサの企業で、慣性、圧力、マイクロフォン、超音波センサ技術に基づく幅広いポートフォリオを展開しているファブレスメーカーです。同社は、独自のCMOS・MEMS製造プロセスによりハイパフォーマンス且つ高いコスト効率を実現していることでより付加価値の高いソリューションを提供しており、スマートフォンやドローン、ウェアラブル機器、ゲーム機器、慣性ナビゲーション、カメラの手振れ補正等のコンシューマー機器向けセンサで多くの取引実績を有し、急速な事業拡大を進めて参りました。今後は、インドアナビゲーション、VR（仮想現実）やAR（拡張現実）、ADAS（先進運転支援システム）の需要拡大を筆頭に、ICTに加えてIoTや産業機器、自動車といった領域においても成長が期待されています。

InvenSense社が保有する先進的なセンサ製品・ソフトウェアプラットフォームと、TDKが強みを持つ磁気・圧力・温度・音声センサといった幅広いポートフォリオを組み合わせることで、幅広い技術・製品ラインアップを顧客へ提供することが可能となります。また、複数のセンサを組み合わせたセンサフュージョン、またソフトウェアを組み合わせたソフトウェアソリューション等の、より高い付加価値のある製品を生み出すことでTDKの掲げる重点3領域におけるより一層の事業規模拡大と、戦略成長製品の一つであるセンサ事業のグローバルプレイヤーとしての地位を更に強化できます。

また、TDKは2016年1月にQualcomm Incorporatedとの合弁会社RF360 Holdings Singapore PTE, Ltd. の設立、および受動部品、電池、非接触給電、センサ、MEMSなどを含めた次世代モバイル通信、IoT及び自動車関連領域における広範囲な技術協力の拡大について合意しています。この協業体制を通じて、ICT、IoT、自動車領域におけるInvenSense社の顧客基盤の拡大、さらなるシナジー効果によるセンサソリューションの提供も可能となります。

今後センサの需要が拡大していくICTや車載、産業機器向けにおいては、 TDKとInvenSense社がこれまで培ってきた技術・ノウハウや蓄積してきた顧客基盤を基に、ユニークな製品と専門技術をより幅広い顧客に提供することが可能となります。TDKとInvenSense社は、今後強力な戦略的パートナーとなり、引き続き顧客に質の高いソリューションとサービスを提供してまいります。

TDKの代表取締役社長の石黒成直は本件買収について次のように述べております。

「TDKが強みを持つ磁気センサ技術やその他センサの幅広い製品ポートフォリオとInvenSense社の持つセンサ技術を融合させることにより、TDKの戦略成長製品の一つであるセンサ事業のさらなる増強に繋げることができます。本件買収は、TDKが見据えている重点3領域を通じてIoT領域において、我々にしかできない高い付加価値の製品やサービスを提供していく上で非常に重要です。InvenSense社とともにセンサ事業における強力なグローバルカンパニーを目指します。」

InvenSense社のPresident, CEOであるBehrooz Abdiは次のように述べています。

「今日、TDKによるInvenSense社の買収を発表できたことは、InvenSense社の株主、顧客、そして従業員にとって大変喜ばしいことです。TDKは InvenSense 社のセンサ、ソフトウェアプラットフォームの価値を理解しています。また、本件は、我々が世界に誇る従業員達が今までに積み上げてきたイノベーションと実績の集大成です。我々は、TDKの有する事業基盤、重要なパートナーシップ、そして販売チャネルを活用することで、更なるイノベーションへ向けた明るい未来を描いております。TDKと InvenSense社の戦略的目標は合致しており、今後世界で最も革新的な企業として、次世代センサ技術の提供へ向けたロードマップを加速していけると信じています。」

本買収では、BofA Merrill LynchがTDKの単独のファイナンシャルアドバイザーを務め、ジョーンズ・デイ法律事務所がTDKのリーガルカウンセルを務めております。InvenSenseにおいては、Qatalyst Partnersが単独フィナンシャルアドバイザーを務め、Pillsbury Winthrop Shaw Pittmanがリーガルカウンセルを務めております。

追加情報及びその入手方法

TDK及びInvenSenseは、企図されている取引につき、米国証券取引委員会（以下「SEC」）に対し、関連する資料を提出する予定です。また、InvenSenseは、SECに対し、Schedule 14Aによる委任勧誘状（Proxy Statement）を提出する予定です。InvenSenseは、SECに対する最終的な委任勧誘状の提出後、企図されている取引に関するInvenSenseの臨時株主総会において議決権を有する各株主に対し、最終的な委任勧誘状及び委任状書面（Proxy Card）を郵送します。これらの文書（その変更及び補遺を含みます。）並びにTDK又はInvenSenseがSECに提出するその他の関連文書には、TDK、InvenSense及び企図されている取引に関する重要な情報が含まれる予定ですので、投資家及びInvenSenseに関する有価証券の保有者の皆様におかれましては、これらの文書が利用可能な状態になりましたら、これらの文書の全体を注意してお読みになるようお願いいたします。委任勧誘状及びInvenSenseがSECに提出するその他の文書は、InvenSenseのウェブサイト（www.invensense.com）又はSECのウェブサイト（www.sec.gov）において無料で閲覧可能です。また、これらの文書は、InvenSenseに郵送（住所：InvenSense, Inc., 1745 Technology Drive Suite 200, San Jose, California 95110　宛先：Investor Relations）又は電話（電話番号：+1 (408) 501-2200）で請求することによって、無料で取得することができます。TDKがSECに対して提出した文書については、SECのウェブサイト（www.sec.gov）において無料で閲覧可能です。また、これらの文書は、TDKに郵送（住所：〒108-0023東京都港区芝浦三丁目9番1号芝浦ルネサイトタワー　宛先：広報グループ　IRチーム）で請求することによって、無料で取得することができます。

本資料は、委任状の勧誘、又はいかなる有価証券の買付けの申込み若しくは売付けの申込みの勧誘も意図するものではありません。TDK及びInvenSense並びにこれらの取締役、執行役員及び従業員のうち一定の者は、企図されている取引に関するInvenSenseの株主に対する委任状勧誘の主体とみなされる可能性があります。SECの規則に基づき企図されている取引に関するInvenSenseの株主に対する委任状勧誘の主体とみなされる者に関する情報、及びこれらの者が企図されている取引に関して有している直接的又は間接的な利害関係（有価証券の保有等）は、InvenSenseがSECに提出予定である最終的な委任勧誘状に記載される予定です。InvenSenseの取締役及び執行役員並びにこれらの者が所有するInvenSenseの有価証券に関する情報は、2016年7月29日付でSECに提出されたInvenSenseの2016年度定時株主総会のための最終的な委任勧誘状、及び2016年5月25日付でSECに提出されたInvenSenseの2016年4月3日に終了した事業年度に関するForm 10-Kによる年次報告書（Annual Report）に記載されています。これらの書類は、SECのウェブサイト（www.sec.gov）において無料で閲覧可能です。

将来の予測に関する記述

本資料には、将来の予測に関する記述（forward-looking statement）が含まれています。これらの記述は、例えば、TDK及びInvenSense間の取引の実行に関する日程の予測、当該取引により予測される恩恵及びシナジー、TDK及びInvenSenseの計画、目標及び予測、並びに当該取引に起因するTDKの製品提供、製品開発、市場における地位及び技術的発展に関する予測等を含む幅広い事項について言及しています。過去の事実に関するものではないあらゆる記述（意見、計画及び予測に関する記述を含みます。）は、将来の予測に関する記述に該当します。かかる将来の予測に関する記述は、現時点の予測に基づくものであり、多くの要因又は不確定要素の影響を受けます。将来の予測に関する記述は、過去の事実ではなく、リスク及び不確定要素により、実際の結果がその記述の内容と著しく異なることとなる可能性があります。将来の予測に関する記述には、InvenSenseの事業及びその業界全般に関する将来の事象についてのTDK経営陣の現時点における予測、目算、意見、仮定及び計画に基づく記述が含まれます。将来の予測に関する記述には、「予測する」、「期待する」、「意図する」、「計画する」、「予想する」、「信じる」、「希望する」、「見積もる」、「可能である」、「する予定である」、「すべきである」、「かもしれない」、「可能性」、「継続する」、「目的」、「目標」との語及びこれらの語の変形（若しくはこれらの語の否定形）又は未来若しくは将来を予測する性質を有するその他の類似の表現が伴います。また、将来の事象又は状況（その基礎となる前提条件を含みます。）に関する計画その他の描写に言及するあらゆる記述は、将来の予測に関する記述に該当します。実際の結果は、将来の予測に関する記述において予測又は予想された結果と著しく異なることとなる可能性があります。実際の結果が将来の予測に関する記述の内容と著しく異なりうる要因及び不確定要素には、①各当事者が企図されている取引を実行するための前提条件（株主による承認及び規制上の承認の取得を含みますが、これらに限られません。また、規制上の承認の取得については、規制当局が、企図されている取引に関し、一部事業の売却等を要求する可能性を含みます。）を充足することができるか否か、②合併契約の解除原因となる事象の発生、③企図されている取引に関する予期しない困難又は支出、④企図されている取引の公表後にTDK、InvenSenseその他の者に対して提起されうる法的手続、⑤企図されている取引の公表又は係属により惹起される現在の計画及び事業運営に対する阻害、⑥企図されている取引により予測される恩恵、シナジー及び成長見通しが適時に達成されない可能性に関するリスク、⑦取引実行後にInvenSenseの事業をTDKの事業に成功裏に統合できない可能性に関するリスク、⑧企図されている取引の公表又は係属に伴う従業員の維持に関する潜在的な困難、並びに⑨企図されている取引の公表に対する顧客、販売代理店、仕入先及び競合他社の反応等が含まれますが、これらに限られません。実際の結果が将来の予測に関する記述の内容と著しく異なりうる要因に関する追加の情報については、（それが閲覧可能となった時点で）委任勧誘状及びInvenSenseのSECに対する提出書類（InvenSenseの直近のForm 10-Kによる年次報告書に記載されているリスク要因を含みます。）をご参照下さい。将来の予測に関する記述は、現時点における経営陣の予測を反映したものであり、その本質的に不確実なものです。法令により義務付けられる場合を除き、TDK及びInvenSenseのいずれも本資料に記載される情報を更新する義務を負いません。将来の予測に関する記述は、現時点において述べられるものであり、その読者はかかる記述に過度に依拠すべきではありません。

TDK株式会社について

TDK株式会社（本社：東京）は、各種エレクトロニクス機器において幅広く使われている電子材料の「フェライト」を事業化する目的で1935年に設立されました。主な製品としては、各種受動部品※（製品ブランドとしてはTDK、EPCOS）をはじめ、電源、HDDヘッドやマグネットなどの磁気応用製品、そしてエナジーデバイスやフラッシュメモリ応用デバイス等があります。アジア、ヨーロッパ、北米、南米に設計、製造、販売のネットワークを有し、現在、情報通信機器、コンシューマー製品、自動車、産業電子機器の分野において、電子部品のリーディングカンパニーを目指しビジネスを展開しています。2016年3月期の売上は約1兆1500億円で、従業員総数は全世界で約92,000人です。

※ 主な製品は、コンデンサ（積層セラミックコンデンサ、アルミ電解コンデンサ、フィルムコンデンサ）、フェライトコア、インダクタ、高周波部品（SAWフィルタ）、ピエゾおよび保護部品、センサ等です。

About InvenSense

InvenSense （NYSE：INVN）は、慣性センサプラットフォームのプロバイダです。同社InvenSenseの”Sensing Everything”というビジョンのもと、民生機器や産業機器領域をターゲットとし、慣性・音声ソリューション等を提供しています。InvenSenseのソリューションは加速度、角速度、磁気コンパス、マイクロフォン等のMEMSセンサを、センサの出力するアウトプットの合成、調整を行い、その性能や正確性を最大化するファームウェアや、独自のアルゴリズムと組み合わせることができます。今日、InvenSenseのモーショントラッキングや音声・位置プラットフォーム、サービスはモバイル、ウェアラブル、スマートホーム、産業機器、車載、そしてIoTという幅広い製品領域において提供されています。InvenSenseの詳細は、https://www.invensense.com/をご覧ください。