• 基本的な考え方
• 体制
• 権利取得と活用
• 技術保護と契約
• 模倣品対策
• 発明奨励
• 教育

基本的な考え方

TDKグループは、知的財産権※１を確立、蓄積、活用することにより、新しい製品・サービスの開発、提供を積極的に行い、社会の発展に貢献していくために、第三者の特許を尊重するとともに、第三者にも当社の特許を尊重していただくという知的財産に関する基本方針を掲げています。そのため、知的財産権を企業社会における価値創出の源泉と位置づけて、TDKグループの事業活動において、知的財産権の創造と保護に全力を尽くすとともに、他者の知的財産権を不当に侵害しないよう充分な注意を払う旨を、企業倫理綱領（企業行動基準）※2において定めています。
そして、主要グループ企業の各知財部門と連携することにより、事業戦略に沿った知財戦略を策定、実行しています。

※1	知的活動によって生まれた創作物等に関する権利を指し、特許権、実用新案権、意匠権、商標権の産業財産権および著作権のほか、各社が秘密として管理しているノウハウ、技術・営業情報等の秘密情報がこれに含まれます。
※2	TDK企業倫理綱領（企業行動基準）第２章 2.1.4 「知的財産権の保護に関すること」 https://www.tdk.com/ja/about_tdk/code_of_conduct/chapter_two.html

体制

TDKグループは、グローバル本社としての役割を担う知的財産権センターおよび米国、中国、欧州の主要グループ企業の各知財部門によって知財ガバナンスを構築しています。それにより、各地域特有の知財問題についてタイムリーに対応しています。

権利取得と活用

新しく生み出された製品や技術について、知的財産権による法的保護が十分になされるように、事業部門ごとに知財戦略を共有することによって、事業活動に合わせたグローバルな出願・権利化を行っています。また、定期的に権利の実施状況を確認することによって、グローバルな知財ポートフォリオの有効活用を図っています。

技術保護と契約

技術情報の意図しない漏洩や、権原を有さない第三者による不当なTDKグループの知的財産の侵害を防ぐことはもちろんのこと、第三者への技術提供や共創の場面においても、適切な契約関係を実現することで、技術を保護していくことを推進しています。技術の適切な保護を通じて、独自のコアテクノロジーにより創出される価値の最大化を図ります。

模倣品対策

ECサイト上における模倣品の定期的監視、税関での差し止めや模倣品業者の摘発等の対策を組み合わせることにより、模倣品の流通阻止に取り組んでいます。

発明奨励

TDKグループ各社では、各国の法制に合わせて報奨制度を設けており、TDKの価値創出の源泉である発明等の創出と権利化をグローバルに推進しています。

教育

社員の知財知識の習得や知財実務能力の向上を目指し、社内外のさまざまな知財研修プログラムを通して、知財マインドを備えた人材の育成に取り組んでいます。