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TDKのモノづくり事業を強化するための
先進的な材料技術の拡充について

3つの成長市場（自動車・産業機器・ICT）における高信頼性、高品質、高特性といった電子部品への顧客ニーズに的確に応えるため、材料技術を強化し電子部品事業の基盤をさらに確固たるものにします

2018年7月30日

TDK株式会社（代表取締役社長：石黒　成直）は、本日開催の取締役会において酸化鉄製造大手である戸田工業株式会社（広島県広島市、代表取締役社長：寳來　茂、以下、戸田工業）と資本・業務提携契約を締結することに合意しました。
また、伊藤忠商事株式会社（東京都港区、代表取締役会長CEO：岡藤正広）との間で株式譲渡契約を締結し、同社が保有する戸田工業の発行済株式を全て取得することに合意しました。

本株式の取得後、当社は、戸田工業の発行済株式の23.93%（議決権株式保有比率 25.53%）を保有し、当社の持分法適用関連会社となりますので下記のとおりお知らせします。

1．株式取得の目的

当社は独自の素材技術、特に磁性材料技術をベースとした電子部品事業を創業当初から会社の主たる事業の一つとしています。現在、2018年4月よりスタートしました新中期経営計画「Value Creation 2020」において、電子部品事業を軸足に市場の求めるソリューションで大きく飛躍することを目標としています。
新中期経営計画では、「あるべき姿のモノづくり」を徹底的に追求するため、素材、プロセス技術のさらなる深耕と、生産改革によって当社製品の市場競争力を強化するとともに、ゼロディフェクトを実現する高品質なモノづくりを目指し、取り組んでおります。

このような中、当社と戸田工業とは、従前より材料分野で共同開発の実績がありました。同社が得意とする磁性材料と材料合成の技術をベースとした新規の材料開発に際し、今後、当社が積極的に関わっていくことによって、当社の電子部品のさらなる競争力向上に寄与する材料開発が可能になると考えています。
具体的には、当社が戸田工業と一緒になって川上の材料開発に関わり、電子部品に最適な材料開発を行うことにより、3つの重点市場（自動車、産業機器、ICT）で必要とされている高信頼性、高品質、高特性といったニーズにより的確に対応することが可能であると考えています。
また、将来的には、受動部品以外の他の分野の材料開発にも展開していくことで、より多くのシナジーを生み、結果として両社の材料技術の競争力が増すと考えています。以上のような理由により、同社株式の取得を通じ、当社の材料技術の強化を行うことを決定しました。

本件により、今後、TDKの電子部品は材料ベースからのさらなる品質の強化が可能となり、当社が目指すゼロディフェクトの達成に向けてさらに一歩進むとともに、お客様にはより安心、安全な当社製品をタイムリーにご提供することができると考えています。

2．株式取得の概要（下記数値は議決権所有割合）

1. 取得予定の株式数ならびに割合　　　：	126万株、22.04%
2. 取得前ならびに取得後の株式所有比率：	（取得前）3.49% （取得後）25.53%^*
3. 株式取得予定時期：	2019年1月10日（予定）^**

^* 発行済株式数に対する割合は23.93％
^** 資本業務提携の開始は2019年1月10日（予定）

3．今後の見通し

本件による当社グループの2019年3月期の連結業績予想に与える影響は軽微であります。

TDK株式会社について

TDK株式会社（本社：東京）は、各種エレクトロニクス機器において幅広く使われている電子材料の「フェライト」を事業化する目的で1935年に設立されました。
主力製品は、積層セラミックコンデンサ、アルミ電解コンデンサ、フィルムコンデンサ、インダクタ、フェライトコア、高周波部品、ピエゾおよび保護部品等の各種受動部品をはじめ、温度、圧力、磁気、MEMSセンサなどのセンサおよびセンサシステムがあります。さらに、磁気ヘッドや電源、二次電池などです。これらの製品ブランドとしては、TDK、EPCOS、InvenSense、Micronas、Tronics、TDK-Lambdaがあります。
アジア、ヨーロッパ、北米、南米に設計、製造、販売のネットワークを有し、現在、情報通信機器、コンシューマー製品、自動車、産業電子機器の分野において、電子部品のリーディングカンパニーを目指しビジネスを展開しています。2018年3月期の売上は約1兆2000億円で、従業員総数は全世界で約103,000人です。