働く環境

ダイバーシティー支援制度

TDKは2002年に、役員・従業員が守るべき企業倫理行動基準として、企業倫理綱領を制定。その中で人権の尊重に関する項目も定めています。
具体的な人権尊重、機会均等への取り組みとしては、従業員への啓発教育の実施、ヘルプライン等の専用相談窓口の設置、育児・介護に関する諸制度(育児休業制度、介護休業制度、短時間勤務制度等)の整備を実施しています。
これらの取り組みをさらに進化させ、多様な人材を登用・活用するための新たな取り組みとして、2007年10月から「ダイバーシティ・アクション推進プラン」を実施。各部門にダイバーシティ推進分科会を設置し、女性社員や定年退職者等の活用に向けた全社運動を展開しています。

出産・育児を支援する制度

TDKは様々な制度で、出産と子育てを応援しています。

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通院休暇

妊娠中の女性従業員が、健康診査や保健指導を受けるために通院する場合、通院休暇を取得することができます。取得できる日数は、妊娠の時期によって異なります。

  • 取得日数
    妊娠〜23週:4週間に1回(6日)
    24週〜35週:2週間に1回(6日)
    36週〜44週:1週間に1回(9日)
妊娠障害休暇 (妊娠中または出産後の症状等に対応する措置)

妊娠中または出産後の1年以内に、経過の異常や妊娠障害によって勤務が困難となる場合、作業の制限や勤務時間の短縮、妊娠障害休暇を取得することができます。ただし、妊娠障害休暇は産前産後休暇との併用取得はできません。

  • 取得日数:最高14日
時差通勤 / 勤務時間の短縮 (妊娠中の通勤緩和措置)

妊娠中の女性が、医師の指導を受けた場合、その指導に基づいて時差通勤、勤務時間の短縮を申請することができます。

  • 時差通勤:1日を通じて1時間以内(始業時間及び終業時間に各々1時間の時間差を設ける)
  • 勤務時間の短縮:1日を通じて1時間以内(始業時間及び就業時間の合計)
休憩時間の延長 / 休憩回数の増加 / 休憩時間の変更 (妊娠中の休憩に関する措置)

妊娠中の女性が、医師の指導を受けた場合、その指導に基づいて休憩時間の延長、休憩回数の増加、休憩時間帯の変更を申請することができます。

  • 取得時間:休憩時間の延長は1時間以内(適宜の休養や補食ができるよう、休憩時間を長くする、もしくは回数を増やす等の措置)
産前産後休暇

産前6週間、産後8週間の間に取得できる休暇です。

育児時間

1歳に達するまでの子を養育する女性従業員は、1日2回30分の休憩時間を取得することができます。

育児休業
通常型
入社1年以上、育児のための休業を希望する従業員で、1歳に満たない子と同居し養育する者は、男女ともに利用できます。期間は子が1歳の誕生日の前日までとなります。
パパママ育休プラス
父母がともに育児休業を取得する場合、子が1歳2ヶ月に達する日まで育児休業を取得することができます。ただし父母1人ずつが取得できる休業期間の上限は1年間となります。
育児短時間

小学校3年の3月末日に達するまでの子と同居し、養育するものは、短時間勤務制度や時間外労働をさせない制度、フレックスタイム制、時差通勤、短時間勤務制度を利用することができます。

時間外労働の制限

小学校3年の3月末日に達するまでの子を養育する従業員は、事業の正常な運営に支障がある場合を除き、1ヶ月に24時間、1年について150時間を越えて、時間外労働をすることはありません。3歳未満の子を養育する従業員には、所定労働時間を越える時間外労働も免除されます。

深夜業の制限

小学校3年の3月末日に達するまでの子を養育する従業員は、事業の正常な運営に支障がある場合を除き、午後10時から午前5時までの深夜に労働することはありません。

子の看護休暇

小学校就学の始期に達するまでの子を養育する従業員は、負傷や疾病にかかった当該子の世話をするために看護休暇を取得することができます。取得日数は、子供の人数によって異なります。

  • 取得期間:小学校就学まで(1人であれば年5日、2人以上であれば年10日)


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