サステナビリティ | サステナビリティ経営 | TDKグループのマテリアリティサプライチェーンマネジメント
マテリアリティ策定の背景
TDKにとっての意義
テーマの一つである「グローバルでの調達力と仕組みの強化」は、グループ間での調達状況や問題点の情報共有を進めることで、業務の効率化やコストダウンにつながるテーマです。そのほかのテーマ「責任ある資材調達」「サプライチェーンにおける社会・環境配慮」の推進は、競争力のあるサプライチェーンを構築することを可能にします。具体的には、働きやすい労働環境を整備することは従業員の健康や生産力向上に貢献し、さらには優秀な人材の確保・獲得にもつながります。また、人権などの社会課題や環境への配慮がビジネスの必須条件である現在、これらの取り組みが取引先との関係や、株主・投資家の投資判断にも影響を及ぼすことは明らかです。
総じてこれらの活動は、プロセスを通じて品質・納期・コストを改善させるほか、環境・人権などに好影響をもたらすため、お客様の満足度向上や従業員、投資家の皆様からの信頼獲得、ひいてはTDKグループの成長につながる活動であると考えています。
社会にとっての意義
TDKが、世界各地に有する自社製造拠点および約4,500の取引先において、社会・環境に配慮した取り組みを推進することは、自社にとってだけでなく社会にとっても大きな意義のある取り組みであると考えています。
また、サプライチェーンにかかる法制度や国際的な業界規範への対応・遵守はもとより、サプライヤーに対する支援等の社会的責任の遂行や、紛争鉱物問題など企業（事業）活動による社会的影響の是正がステークホルダーから期待されていると認識しています。
概要
| テーマ | グローバルでの調達力と仕組みの強化 | 責任ある資材調達 | サプライチェーンにおける社会・環境配慮 | |
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| 主管部門 | 調達・ロジスティクスグループ | CSRグループ | ||
| 3年間で目指す姿 |
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TDKグループ全体で、RMIのフレームワークを利用して、製錬所の情報が定期的にモニタリングされており、適合製錬所から優先的に調達している。 | サプライヤーの労働環境がCSRチェックシートの活用により定期的にモニタリングされ、フィードバックやサプライヤーへのガイダンスによって継続的に改善されている。 |
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| 主な活動項目 |
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部門長メッセージ
SCM＆経営システム本部 調達・ロジスティクスグループ
有村 健一郎
【主管テーマ】
- グローバルでの調達力と仕組みの強化
- 責任ある資材調達
- サプライチェーンにおける社会・環境配慮
調達部門の責任を明確にし、専門性のある人材を育成、確保して、本社部門、事業部門、グループ会社が協力することで調達部門としての責任を果たし、会社に、そして社会に貢献してまいります。
そのために、サプライチェーンマネジメントに関連する情報やデータの可視化や、情報共有化のためのデジタルツールの活用、グループ全体での活動を推進するための人材確保と組織体勢整備などを課題として取り組んでいきます。また、RMI（Responsible Minerals Initiative）の活動にのっとったサプライチェーン調査と基準に適合した精錬所・加工所からの調達推進、CSRチェックシートによるサプライヤー様のCSR順守度確認と適合サプライヤーからの調達推進に加え、CSR実地監査等を進め、3年後の目指す姿を実現してまいります。
サステナビリティ推進本部 CSRグループ
永原 佐知子
【主管テーマ】
- サプライチェーンにおける社会・環境配慮
持続可能な社会と自社の成長の両立を目指すTDKは、世界各地に製造拠点を有しており、製造現場での社会・環境リスク低減への取り組みはインパクトが大きく大切な活動です。私たちは、RBA※基準を用い、製造現場が適切な労働環境か、労働者へ敬意を払い処遇しているか、人や環境に危険をもたらす物質を適切に管理・処理しているかなどを定期的に第三者の目も入れた複数の方法で確認しています。
10年ほど前からこれらの活動をはじめ、改善を繰り返しながら前進させてきました。常に重要なのは、これからどのような社会課題が起こるのか、注目されるのかを特定し、その課題にいち早く対応することです。製造拠点においては、監査やCSRアセスメントで指摘を受けた項目を確実に是正し、その状態を維持していくとともに、同様の原因で起こり得るリスクを予測して、事前に対処することが求められます。
目指す姿を実現するために、製造拠点、地域本社のCSR・安全環境グループ、事業部やグローバル本社の皆さんの理解と協力のもと、活動を推進してまいります。
※RBA（Responsible Business Alliance）電子、小売、自動車、玩具を扱う企業が加盟している世界最大の企業連盟。サプライチェーンにおいて労働安全衛生を改善すること、人権を守ること、環境に配慮すること、倫理的責任を果たすことを行動規範に定め、加盟企業とそのサプライヤーに対して実践を求めている。
