サステナビリティ | 社会人権の尊重

TDKのアプローチ

人権課題に対する国際情勢への理解

2008 年、企業活動と人権についての基本的な考え方である「保護、尊重、救済」を中心とした「ラギーフレームワーク」が国連人権理事会で承認されて以降、国際的なCSRガイドラインや国連、EUの政策において同フレームワークの考え方が相次いで導入されています。また、世界を取り巻く法管轄としては、国際ビジネスの環境下で人権に対処している法律を制定しています。具体的には、2010年に米国で成立した金融規制改革法(ドッド・フランク法)における紛争鉱物条項や、米国カリフォルニア州で成立した「サプライチェーンの透明性に関する法律(California Transparency in Supply Chains Act of 2010)」、2011年に国連で承認された「ビジネスと人権に関する指導原則」、2015年に英国で成立した「現代奴隷法(Modern Slavery Act)」、2017年にEUで制定した紛争鉱物規則、2019年にオランダで成立した「児童労働デューディリジェンス法(Dutch Child Labor Due Diligence Act)」、2021年にドイツで成立した「サプライチェーンデューディリジェンス法(Due Diligence in the Supply Chain Act)」など、企業にその事業活動において人権課題を具体的に把握し、適切に取り組むことを強く求めています。

人権尊重に対する方針

TDKでは、TDK企業倫理綱領の中で、「国の内外において、人権を尊重し、関係法令、国際ルールおよびその精神を遵守しつつ、持続可能な社会の創造に向けて、高い倫理観を持って社会的責任を果たしていきます。」と定めています。その実現に向けて、TDK企業倫理綱領でも人権の尊重を掲げています。
またTDKグループでは2016年に「TDKグループ人権ポリシー」を策定し、「ビジネスと人権に関する指導原則」の枠組みに基づいて、グループ内の事業活動はもとより、バリューチェーン全体における人権課題を正しく理解・認識し改善するための取り組みを進めています。ビジネスパートナーおよびサプライヤーの皆様に対しても、本ポリシーへの理解と支持を期待するとともに、TDKサプライヤー行動規範に沿った対応を求めています。

関連情報

人権デューディリジェンスのプロセス

TDKグループでは、「ビジネスと人権に関する指導原則」で示されている手順に従って、人権デューディリジェンスのプロセスを決定し、活動を推進しています。また、活動をより効果的なものとするために、外部有識者や社内外のステークホルダーとのダイアログを実施しています。

TDKグループの人権デューディリジェンスプロセス

方針のコミットメント
方針のコミットメント
  • TDK 企業倫理綱領
  • TDK グループ人権ポリシー
  • TDK サプライヤー行動規範
リスクの特定・評価
リスクの特定・評価
  • バリューチェーンにおける人権課題の特定
  • 発生可能性× 影響の大きさ× 自社の影響度でリスク評価
  • 評価結果をもとに重点課題の決定
  • 重点課題ごとの詳細リスク評価
予防・軽減策の実施&定期レビュー
予防・軽減策の
実施&定期レビュー
  • 重点課題について、課題に応じた対策の実施とレビュー
  • 人権に関する教育
報告
報告
  • サステナビリティWEB
  • 人権に関するステートメント

人権リスクの特定と評価

TDKグループが重点的に取り組む人権課題

TDKグループは、専門家とのダイアログや国際的な人権団体等からのレポーティング、リスクアセスメント、CSRセルフチェックを通じて、潜在的な人権リスクとなり得る課題や配慮すべき対象者について定期的に精査しています。(下表参照)

TDKグループが取り組む潜在的な人権リスク

バリューチェーン上の位置づけ 調達 開発・製造 販売
影響を受けるステークホルダー
潜在的な人権課題
委託加工先/サプライヤー/派遣会社の従業員 従業員 地域住民 お客様/エンドユーザー
製品安全 - - -
製品・サービスの意図しない使われ方による人権侵害 - - -
個人情報保護・プライバシー侵害 -
児童労働・強制労働 - -
労働時間・適正賃金 - -
労働安全衛生 - -
外国人労働者に対する不適切な扱い - -
差別 - -
結社の自由 - -
ハラスメント - -
責任ある鉱物調達 - - -
拠点設立・統廃合に伴う雇用への影響 - -
工場における不適切な環境対応による地域住民の権利侵害
(健康被害・生活環境の悪化・資産減少等)
- - -

TDKは、人権侵害の発生可能性、発生した場合に想定される影響の大きさ、自社が影響力を行使できる度合いをもとに、上記の潜在的な人権リスク評価を継続的に実施しています。その際、CSRセルフチェックやリスクアセスメントなどのこれまでの取り組み状況なども考慮しています。その結果、重点的に取り組む人権課題を

  1. ・責任ある鉱物調達
  2. ・自社製造拠点における従業員の人権配慮
  3. ・サプライヤー(製造委託加工先、派遣会社を含む)への従業員の人権配慮

の3点と決定し、予防・軽減策の実施と進捗のモニタリングに取り組んでいます。
なお、重点的に取り組む人権課題については、定期的な再評価を行います。

個別の人権課題に対する考え方

児童労働・強制労働の禁止

TDKグループは、TDK企業倫理綱領の中で児童労働・強制労働を明確に禁止するとともに、発生防止のためのさまざまな施策をとっています。また、TDKサプライヤー行動規範においても禁止することとし、お取引先様へ求めています。

※強制労働:処罰の脅威によって強制され、また、自らが任意に申し出たものでないあらゆる労働のこと。
(例:強制的な給与からの天引きによる貯金、債務を科された条件下での労働、外国人労働者からの高額な手数料・保証金の徴収等。)

労働時間・適正賃金の管理

各拠点にて独自の勤労管理システムを利用し、適切な勤務実績管理に基づいた賃金の支払いに努めています。サプライヤーに対しても、TDKサプライヤー行動規範において、長時間労働・残業・報酬・最低賃金などに対する考え方を示しています。

労働安全衛生

安全で健康な職場環境の形成が重要な経営課題の一つとの認識のもと、「TDK安全衛生憲章」を制定し、活動を推進しています。TDKサプライヤー行動規範においても「安全衛生」の項目を設け、労働者の作業環境における潜在的な危険源の特定とリスク低減、緊急事態や労働災害、疾病への対応、安全衛生に関わる社内コミュニケーションなどに対する考え方を示しています。

関連情報

外国人労働者への配慮

第三国からの外国人労働者については、特に非熟練労働者において、社会的・経済的地位が低いことなどにより、強制労働や人身取引の被害者となりやすく、人権の尊重および救済の観点から、配慮を行っています。

差別の禁止

TDK企業倫理綱領において、人種、信条、性別、宗教、国籍、民族、年齢、婚姻関係、障がい、性的指向、性同一性、兵役経験、遺伝子情報、社会的身分等による雇用、処遇(報酬、研修参加、昇進等)における差別的取り扱いを直接的にも間接的にも行わず、機会の均等を図ることを定めています。TDKサプライヤー行動規範でも同様の考え方を示しており、購買取引(請負、委託を含む)においては、経済合理性のみならず、調達先における法令遵守、人権・労働等にも関心を持ち、おのおのが社会的責任を果たしていけるよう努めていきます。

結社の自由

TDKおよび一部子会社に労働組合がありますが、法令や労働慣行により労働組合の結成が認められていない国や地域においても、TDK企業倫理綱領の中で、従業員と直接、もしくは従業員の代表との誠実な対話をすることを通じて、健全な関係の構築と課題解決に努めることと定めています。すべてのケースにおいて、労働者の権利として、組合結成または組合への参加の自由を尊重するとともに、労働組合のような集団での契約またはしようとしている、参加または参加しようとしている労働者に対し、差別や報復をしません。

人権リスクの予防・低減に向けた取り組み

2020年に、TDKは、グローバルサプライチェーンにおける社会、環境、倫理面の改善に取り組むRBA (Responsible Business Alliance:責任ある企業同盟) に加盟しました。TDKでは、RBA行動規範を、製造拠点におけるCSR活動の基準として活用し、取り組みを進めています。重点課題として特定した人権リスクに対する予防・低減の取り組みについても、RBAの行動規範やチェック項目、監査の仕組み等を活用しながら活動を推進しています。具体的な取り組みは以下の通りです。

責任ある鉱物調達

TDKグループでは、米国金融規制改革法が成立した2010年より紛争鉱物対策を開始。2013年4月に、TDKグループの「紛争鉱物」に関するポリシーを制定し、グループ各社にて調査回答体制を構築して対応するとともに、OECDデュー・ディリジェンス・ガイダンスに沿った取り組みを行ってきました。
近年、紛争のみならず、深刻な人権侵害または環境汚染への加担を抑制するため、紛争地域ならびに高リスク地域原産の鉱物など責任ある鉱物調達の対象が広がっていることを受け、2019年1月には、TDKグループの「責任ある鉱物調達」に関するポリシーに改定。紛争だけでなく、人権侵害や環境破壊などのリスクや不正に関わるタンタル、錫、タングステン、金、コバルトなどの鉱物問題に対し、サプライチェーン全体で責任ある鉱物調達を推進することを定めました。
2020年度もグループ各社にて紛争鉱物調査を実施し、コンゴ民主共和国および隣接国の武装勢力の資金源への関与が明らかとなった鉱物は確認されていません。また、コバルトについても、コンゴ民主共和国におけるコバルト鉱山での児童労働リスクへの懸念から、製錬所の特定を進めています。

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自社製造拠点における従業員の人権配慮

グループ内のすべての製造拠点を対象に、RBAをベースとしたCSRセルフチェックおよび労働/企業倫理リスクアセスメントを毎年実施しています。これらは、本社CSR機能にて主管しています。また、リスクの高い中国・アジア地区の製造拠点においては、お客様による「CSR監査」を含め、原則として2年に1回以上、第三者機関によるCSR自主監査を行っています。
2020年度は、すべての製造拠点(79拠点)に対し、CSRセルフチェック を100%実施しました。労働/企業倫理リスクアセスメントでも、全製造拠点(79拠点)に対し、強制労働や若年労働、長時間労働、派遣従業員などの人権リスクを評価しました。今回は対象の全拠点で未処置の残存リスクは発見されませんでした。また、お客様によるCSR監査に加え、中国・アジア地区にある対象拠点のうち、過去2年お客様によるCSR監査を受けていない6拠点で第三者機関によるCSR自主監査を実施しました。
その他、リスクに応じた課題別、国や地域別の取り組みも推進しています。例えば児童労働の防止について、中国製造拠点では、年齢確認手順に沿って児童労働の禁止を徹底すると共に、本社によるモニタリングを毎年実施しており、2020年度も児童労働は発見されませんでした。また中国では従業員の連続勤務が問題となっていたことから、2015年より本社による労働時間のモニタリングの強化を開始し、2017年度からはリスクの高いアジア各国に対象を拡大しています。マレーシアでは、外国人労働者に関する強制労働が社会問題とされていることから、2013年度より状況の把握および施策を検討・実施しています。

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サプライヤー(製造委託加工先、派遣会社を含む)における従業員の人権配慮

資材サプライヤーへの取り組み

CSR調達を推進する中で、RBAで求められている項目をベースとしたCSRセルフチェックを毎年実施しています。チェック項目の中には、人権・労働、安全衛生、その他人権に関わる項目が含まれます。また、CSR監査をお客様への納入製品に関わる重要度、依存度などを勘案して、お取引先様を選定して実施しています。
2020年度もグループ各社にて資材サプライヤーに対するセルフチェックを実施した結果、CSR適合サプライヤー比率は98.0%となり、2019年度より1.9ポイント改善、目標を達成しました。引き続き、グループ各社およびサプライヤーへの働きかけを強化していきます。

製造委託加工先への取り組み

2019年度より、各ビジネスグループが主管し、製造委託加工先へのCSRセルフチェックを実施しています。2020年度は、対象の製造委託加工先226社のうち、88.5%に対して実施しました。また中国の製造委託加工先では、自社製造拠点と同様に本社による児童労働のモニタリングを毎年実施しており、今年度も児童労働は発見されませんでした。さらに、中国において依存度の高い製造委託加工先については、原則として、2年に1回以上、CSR監査を実施しています。

派遣会社への取り組み

人権や採用に関するリスクが高いと考えられている中国を含むアジアの高リスク国では、派遣会社における不適切な対応が散見されることがあります。
そこで、中国を含むアジア地域の高リスク国における製造拠点で取引のある派遣会社を対象に、CSRセルフチェックを実施しています。2020年度は、対象となる全78社の派遣会社に対して実施しました。

関連情報

サプライチェーン全体の人権配慮に関連する情報はこちらもご覧ください。

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従業員教育

英国を含むすべての従業員に対して、e-ラーニングまたは集合教育を実施し、人権課題の理解促進を図っています。すべてのTDK従業員は、TDK企業倫理綱領に基づく教育およびサステナビリティに関する自覚教育に参加しています。また、RBAをベースとしたCSR内部監査員養成研修や、地域特性に応じたCSRトレーニングを実施し、トレーニングを通じて、人権課題の課題抽出に結びつけています。また、サプライヤーに対しては、CSRセルフチェック実施時に、内容理解促進のための啓発ツールの提供を行っています。
2020年度は、TDK企業倫理綱領に基づく教育およびサステナビリティに関する自覚教育に加え、アジア地区人事会議において、RBAへの加盟とRBA行動規範改定の解説を行い、40名が参加しました。

人権に関するコミュニケーションおよび苦情処理の仕組み

TDKグループの従業員には、潜在的な人権課題を含めた企業倫理のあらゆる問題について、業務ラインから独立した社内外のヘルプラインを通じて相談・報告できるグローバルな内部通報の仕組みを構築しています。
また、従業員以外のステークホルダーに対しては、当社ホームページでのお問い合わせ窓口等を開設しており、適宜対応しています。
2020年度は外部から寄せられた人権問題に関するお問い合わせに対して、TDKグループの方針やそれに基づいた取り組みについて回答しました。

外部コミュニケーション

ダイアログ

人権課題の把握および取り組みの方向性を示唆いただく目的で実施しています。

2021年

サプライチェーンにおける人権課題について、グローバル調達機能の責任者が参加する形で、外部有識者を招いた勉強会を開催

2017年

サプライチェーンにおける人権対応でTDKに求められる役割について、2名の外部有識者を招いた勉強会を開催。

2015年

株式会社エナジェティックグリーンの和田 征樹氏をお迎えし、サプライチェーン全体でCSRを推進するためにTDKに期待することについて、意見交換会を実施。

2014年

TDKにおける人権課題を特定するため、有識者とのダイアログを実施。

2013年

経済人コー円卓会議日本委員会が主催する、ニッポンCSRコンソーシアム「ステークホルダー・エンゲージメント・プログラム」に参画。NGO・有識者(10団体)、他社(9社)とのディスカッションを通じ、製造業における人権課題を特定。

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外部イニシアティブ

2020年2月よりRBA(Responsible Business Alliance :責任ある企業同盟)に加盟し、RBAの行動基準にのっとって、人権課題への取り組みを含めサプライチェーンにおける活動を継続的に改善していくことを社会にコミットしました。
また、責任ある鉱物調達においては、RMI(Responsible Minerals Initiative)、および一般社団法人電子情報技術産業協会(JEITA:Japan Electronics and Information Technology Industries Association)の責任ある鉱物調達検討会に2011年より参画し、サプライチェーン全体での問題解決に取り組んでいます。

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