サステナビリティ | 社会からの評価

第三者意見

藤井敏彦 氏
多摩大学大学院
客員教授

本年もTDKサステナビリティWEBに対して第三者として見解を述べさせていただくことにまず感謝したい。石黒成直社長のリーダーシップのもと、TDKのサステナビリティへの取り組みは長足の進歩を遂げてきており、その成果を吟味する機会とそして将来に向けて乗り越えるべきより高いバーを、具体的に提案する機会を与えられることは研究者として大いなる喜びである。

質的トランスフォーメーション

まず本年度のTDKグループの取り組みが質的に大きなトランスフォーメーションを遂げたことに着目したい。一つは従来対象をサステナビリティイシューに限定して設定されていたマテリアリティに加え、非財務というより広範囲にわたるマテリアリティを設定したことである。潜在的には賛否両論の評価が可能かもしれない。あえて批判的に見れば後者には「資産効率の向上」といった、サステナビリティと距離の感じられる項目がマテリアリティとして設定されることによる、エフォートの拡散が起こるのではないかという懸念が提起されるかもしれない。

しかし、わたしはこのような経営全般にかかる非財務目標を、サステナビリティのマテリアリティと同時に設定することに大いに賛成である。なぜならばサステナビリティという会社を包含する社会・環境への働きかけを行うためには、まず会社という独特の文化や考え方を有するいくつもの「小社会」を必然的に内包する組織を、全体として変革することが先立たなければならないからである。
たとえば、「権限委譲と内部統制の追求」、「人材マネジメント」といった項目も会社が一体となって、つまりどこの会社にも必ずある部門間(さらにそれぞれの部門に属する従業員それぞれ)の価値観や仕事へのアプローチの差異を超えて、サステナビリティへの取り組みを可能にするという極めて重要な取り組みなのである。大切なこのことがきちんと意識され続けていくことであろう。

新中期経営計画との連接

さらに、上記マテリアリティは新しい中期経営計画と一体のものとして策定されており、その効果として、SDGsと主要プロダクトおよび技術を紐づけることによる実効性あるインプリメンテーションの仕組みが組み込まれていることも素晴らしい点である。

人材育成

TDKグループのサステナビリティへの取り組みを語る際にグローバルなリーダー、つまり変革をリードする人材を計画的に養成する取り組みについて触れないことは困難である。日本企業としては依然ユニークな取り組みであり、かつ多くの日本企業がTDKグループから学ぶべき取り組みである。サステナビリティ課題への取り組みは多くの場合既存の事業のやり方から離れることを要請する。そのような非連続性をリードしマネージできる人材は社会課題解決の取り組みの上で不可欠である。実際、少なからぬ日本企業がこの点でつまずいている。
非財務マテリアリティに、人材マネジメントが含まれたことをあらためて評価したい。

将来より高く飛躍するための方向:カーボンニュートラル

まずカーボンニュートラルへの取り組みである。2050年カーボンニュートラル宣言がなされたことは大きな一歩であるが、その道筋はかならずしも明確にされていない。また、排出権取引の導入が世界的動向となり、国境税調整採用の可能性も浮上するなかで、二酸化炭素排出量の削減は企業の生存の可否さえ左右しかねない。これはすべての企業に言えることであり、TDKの有する多様な技術、とりわけ電子デバイス技術をさらに磨くことで広い産業におけるカーボンニュートラル実現に貢献をしていただきたいと切に願う次第である。

広いステークホルダーとの協働

今年度のレポートではステークホルダーエンゲージメントについても充実した記述がなされている。サステナビリティ課題の緩和、解決は多くの場合単独の企業の取り組みでは限界がある。なぜならば日本社会、さらに国際社会そのものの変革が必要であるからである。技術の重要性は強調して強調しすぎることはできないが、同時に技術だけで社会変革が引き起こされるという「テクノロジー・ソリューショニズム」に陥らないよう注意が必要であろう。新技術が社会実装されるためには、新しい法規制や社会規範の醸成も必要となるからである。そのためにも多様なステークホルダーとの協働をぜひ引き続き進めてほしい。

サプライチェーン

グローバル各地で起こっている人権侵害問題が世界のサプライチェーンを揺るがしている。ドイツをはじめとする欧州各国でも企業に人権デューディリジェンスを義務付ける法が制定されている。人権に関するサプライチェーン管理の要請は今後急上昇していくであろう。日本政府もなんらかの政策を打ち出す可能性もある。TDKグループの取り組みの一層の深化を望みたい。

地政学的考慮

米中二大国の覇権競争は技術覇権を巡る競争とみて大きく間違っていないだろう。既に多くの日本企業の取引が影響を受けている。さらに、この地政学的な急速な新展開はサステナビリティ課題とも密接につながっている。研究開発やM&Aなどの活動を中心にして、TDKグループにおかれてもアンテナを高くし地政学的見通しを事業に統合していくことが求められていくであろう。

最後に

「私は、幸福な社会とは『取り残される人がいない社会』だと考えます」。 この石黒成直社長の言葉を読者とともに噛みしめながら、わたしの第三者意見の結語としたい。他になにか言うべき言葉があるだろうか。

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