サステナビリティ | 環境環境コスト

環境会計(日本国内)

TDKでは、従来から環境保全に関わる費用と環境負荷の把握を行っていましたが、この両者の関連を明確にし、より効果的な環境対策を推進する目的で、2001年度より日本国内の事業所を対象に環境会計を導入しています。
2019年度の集計結果の概要は以下のとおりです。

分類 環境コスト 経済効果 環境保全効果
当該年度
投資額(千円)
当該年度環境保全
維持管理費(千円)
環境保全活動による
当該年度節減額(千円)
環境保全活動による当該年度負荷改善結果
法規制遵守及びその他の実績(当該年度分)
1.事業所内エリアコスト
公害防止
(法規制管理)
21,198 941,220   ・振動・騒音・臭気に関する苦情: 0件
地球環境保全 326,732 441,694 ・電力・燃料節減額:7,468 ・CO2削減量:  269t-CO2
資源循環 103,440 569,428 ・原材料等節減額:30,753
・用水節減額:408
・有価物売却益:760,024
・原材料等削減量:2,154t
・用水削減量:0m3
・有価物売却量:9,690t
・社外リサイクル量:15,601t
リスク管理 62,545 17,401   ・PRTR対象化学物質の排出削減量:87t
・土壌汚染リスク対策実施件数:0件
2.上・下流コスト 0 0    
3.管理活動コスト 0 8,801    
4.研究開発コスト 0 0   ・環境配慮型製品研究・開発件数:22件
5.社会活動コスト 0 400   ・社外植樹本数:940本
・ボランティア活動の参加延べ人数:2,945人
6.環境損傷コスト 0 3,181   ・修復実施件数(費用発生分):0件
総計 513,916 1,982,104 798,653  
  • 当該年度投資額は2019年度の支払額です。
  • 当該年度環境保全維持管理費には、設備の減価償却費(法定)を含み、人件費は当該年度人員にて把握するため、含まれていません。
  • 対象とした効果は実質的効果のみとし、推定的効果(リスク回避効果およびみなし効果)は含んでいません。

2019年度の集計結果について

  • 環境関連の設備投資額は、前年度の1,708(百万円)から514(百万円)に減少しました。
  • 環境保全維持管理費は、前年度の1,295(百万円)から 1,982(百万円)に増加しました。
  • 環境保全活動による経済効果については、有価物売却価格の増加などにより、前年度の737(百万円)から799(百万円)に増加しました。

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