サステナビリティ | 社会サステナブル調達

TDKのアプローチ

TDKグループは、グローバルに生産拠点をおく企業として、以下の購買理念のもと、この理念を具現化するためにTDK購買方針を定め、購買活動を行っています。

『グローバル・パートナーシップ購買』(購買理念)

TDKは、日本およびアジア・アメリカ・ヨーロッパに生産拠点をおいてグローバルに生産しています。そしてこれを支える調達活動は、電子業界のスピード競争とそれに伴うスピーディな製品開発、それに追従できるグローバルな購買体制の確保が重要です。 生産拠点での現地調達はもちろんのこと、ITネットワークを活用したユビキタス社会における資材調達活動は、時間と空間を越えて、お取引先様とより一層緊密なコラボレーションが不可欠となっています。
また、関連法令、社会規範を遵守し、地球環境の保全など企業の社会的責任を果たす取り組みについても、お取引先様と当社のパートナーシップによって積極的に推進していきます。

購買方針

遵法

購買活動にあたっては、関連法規を遵守いたします。また、法律個々の条項ばかりでなく、その精神をも尊重するように努めます。

人間的尊厳の重視

サプライチェーンのいかなる場においても、構成員(Workers)の人間的尊厳が重視されるよう努めます。

CSR

TDKグループの資材機能は、自らCSR活動を継続的に行うとともに、お取引先様にもCSRの重要性を理解していただき、その認知度を高めてもらうための働きかけ(CSRチェックシートによる評価など)を継続的に実施します。また、社会課題の共通認識の一環として、TDKサプライヤー行動規範を制定しております。

グリーン調達

地球との共生を旨とし、全社環境保全活動の一環として、環境に配慮した物品の調達(グリーン調達)を推進します。

公平・公正な取引

企業規模、国籍を問わず公平にお取引を行います。品質、価格、納期、安定供給など総合的に公正な評価をしてお取引を行います。
お取引先様からのお中元、お歳暮、贈答品等の贈与は受けません。
原則として、お取引先様からの供応、接待は受けません。

パートナーシップ

お取引先様とは、共通な目標のもとに良好な相互補完関係を築くことを目指します。

VA活動

VA活動によるコストの改善、新材料、新技術の提供ができるお取引先様を重視します。

IT活用

IT、ネットワークを活用したお取引先様との情報交換は、業務のスピードアップ、連携強化に不可欠と考えます。

品質・納期・安定供給

お取引先様とのパートナーシップにより、常に品質・納期・安定供給に配慮する活動を行います。

  • VA (Value Analysis) は、1947年にアメリカ(GE社)で開発された、求める機能を最少の資源(コスト)で達成させるため、製品の価値に関連する諸要因を体系的に分析し、価値向上のために機能本位による改善を行う考え方および手法。 現在、VE (Value Engineering) とVAは同義として用いられる。

関連する情報はこちらをご覧ください。

TDKグループのサプライチェーン

TDKグループは、グローバルに約4,500社のサプライヤーとの取引があり、年間調達金額は約4,200億円です。(2021年1月現在)

重要なサプライヤーの特定

TDKグループでは、次の要件を考慮した上で事業ごとに重要なサプライヤーを特定しています。

  • 購入金額が大きいサプライヤー
  • 代替が困難な材料・部品を供給するサプライヤー
  • 事業において重要な材料・部品を供給するサプライヤー
    など

2021年1月現在、グループ全体で約1,000社を重要サプライヤーと特定しています。なお、重要サプライヤーの見直しは毎年実施しています。

RBAへの加盟

2020年2月、TDKはグローバルサプライチェーンにおいてCSRを推進することを目的とした世界最大の企業連盟 Responsible Business Alliance(以下RBA)※に加盟しました。これによってTDKグループは、RBAのビジョンとミッションを全面的に支持し、RBAの行動基準(労働、安全衛生、環境、倫理、マネジメントシステム)にのっとって、TDKグループと一次サプライヤーにおける労働者の権利、健康と安全、環境への取り組みを継続的に改善していくことを社会にコミットしました。
今後もRBAの基準に準拠して、サプライヤー(一次生産材、委託加工会社、人材派遣・斡旋会社)との取引内容や事業内容に応じて、自己評価、監査の2段階で継続的改善を図っていきます。

  • RBA  電子、小売、自動車、玩具を扱う約150もの企業が加盟しているグローバルな企業連盟。サプライチェーンにおいて労働安全衛生を改善すること、人権を守ること、環境に配慮すること、倫理的責任を果たすことを行動規範に定め、加盟企業とそのサプライヤーに対して実践を求めている。
  • ビジョン:
    労働者、環境、およびビジネスのための持続可能な価値を生み出すグローバルなエレクトロニクス業界
  • ミッション:
    RBAメンバー、サプライヤー、および利害関係者が協力して、先進的な基準や手法で労働環境と環境を改善します

RBAホームページはこちらをご覧ください。

体制

本社資材機能、ビジネスグループ、本社人事教育機能とCSR機能が協働して活動を推進しています。

2019年度目標と実績、評価と今後の取り組み

2019年度目標 実績
CSR適合サプライヤー比率95%以上 CSR適合サプライヤー比率96.1%
委託加工先のCSRセルフチェックの100%実施と、中国地区の依存度の高い委託加工先への2年に1回の監査実施 委託加工先へのCSRセルフチェックの実施率99.1%、中国地区の依存度の高い委託加工会社3社への監査実施
中国を含むアジアの高リスク国の製造拠点で使用している派遣会社におけるCSRセルフチェック100% 100%実施

評価と今後の取り組み

CSRサプライヤー適合比率の2019年度実績は、新しく加わったグループ会社も含め、96.1%と目標をクリアすることができました。

2020年度目標
CSR適合サプライヤー比率適合率97%
委託加工先のCSRセルフチェック100%実施
派遣会社に対してCSRセルフチェック100%実施

サステナブル調達における具体的な取り組み

サプライヤー等へのCSRセルフチェックの取り組み

  実施先 頻度 内容
CSRセルフ
チェック
・資材サプライヤー
(事務用品などの非生産材購入事業者を除く)
・委託加工先
お取引開始時とその後2-3年に1回
  • RBAのチェック項目を元に作成。
  • 回答後、必要な項目については改善を要請。
・人材派遣・斡旋会社(中国を含むアジアの高リスク国) 毎年
  • RBAのチェック項目を元に作成(「強制労働、不当な搾取、児童労働の防止」「贈収賄や倫理違反の防止」「情報漏洩防止やリスク回避」等に特化した内容)。
  • 回答後、必要な項目については改善を要請。

サプライヤー等に対するCSRセルフチェックの項目は、RBAで求められている項目をベースに、当社が特に重要だと考える「人権・労働」「環境」「安全・衛生」「公正取引・倫理」「情報セキュリティ」を中心に全56項目を設定しています。2019年度は、4,323社の資材サプライヤー(事務用品などの非生産材購入事業者を除く)がCSR適合サプライヤーであることを確認しています。委託加工会社については、対象の委託加工先231社のうち、99.1%に対して実施しました。
人材派遣・斡旋会社については、人権や採用に関するリスクが高いと考えられている中国を含むアジアの高リスク国において、派遣会社における不適切な対応が課題であると認識しています。そのため中国を含むアジアの高リスク国の製造拠点で依頼している派遣会社を対象に、CSRセルフチェックを実施しています。人権・倫理に関わる管理統制の確認を目的に、セルフチェックの項目は「強制労働、不当な搾取、児童労働の防止」「贈収賄や倫理違反の防止」「情報漏洩防止やリスク回避」等に特化した内容となっており、2019年度は、対象となる全73社の派遣会社に対して実施しました。

サプライヤー・パートナーシップ・システム

TDKではお取引先様に対して、「サプライヤー・パートナーシップ・システム」を使って、CSRチェックシートへの回答をお願いしています。サプライヤー・パートナーシップ・システムは、これまで紙や磁気記録媒体で行っていた企業情報の管理や購買仕様書の配布、締結文書の共有化などをWEB上で一元管理する仕組みで、両社にとって、業務のスピードアップと効率化につながっています。お取引先様に課題を認識していただき、改善へのモチベーションを高めてもらうために、質問に答えると、その場で画面上に結果が表示される仕組みになっており、回答結果に問題がある場合は、個別に改善を依頼しています。

サプライヤー・パートナーシップ・システム

委託加工先への監査

TDKでは、労働環境リスクの高い中国において、2015年度より、依存度の高い委託加工先に対して、2年に1回RBAを基本項目としたCSR監査を実施しています。2019年度は中国において3社の監査を実施。防毒マスクの保管方法が不適切などの指摘事項があり、改善を確認しました。
今後は、対象範囲を広げる形で取引先に対しての監査を進めていきます。

中国委託加工先における
CSR監査での指摘事項の内訳(2019年度)
主要委託加工先へのCSR監査実施
労働人権:38
安全衛生:62
環境:0

取引先診断

TDKグループでは、健全な取引を行うことを目的に、お取引先様の新規登録時および定期的に取引先診断を実施し、取引開始および取引継続の可否を判断しています。方法については、各社で適切な手法をとっています。
TDKでは、「品質管理」「化学物質※管理」「環境管理」「人権等法令・社会的規範の遵守(CSR)」のカテゴリーを主たる対象として診断を実施しています。診断の結果明らかになった問題点はお取引先様へ提示し、改善を求めています。

  • 化学物質については「TDKグリーン調達基準書」で定めた要求事項に基づいています。

TDKグリーン調達基準書はこちらをご覧ください。

グリーン調達

TDKグループでは、環境負荷低減に貢献し社会的責任を果たせる購入品を優先的に調達することを目的としたグリーン調達を進めています。方法については各社で適切な手法をとっています。
TDKでは、1999年4月にTDKグリーン調達基準書を制定しました。グリーン調達基準書は、国内外の各種法規制や社会的要求の変化等に合わせて適時改訂し、当社のホームページに公開しています。2018年4月には「グリーン調達基準書Ver.9」を発行し、すべてのお取引先様に配布しました。「グリーン調達基準書Ver.9」では、含有化学物質関連法規制の改正に伴う見直し、および紛争鉱物への対応が主な改訂点となっています。調査フォーマットも、経済産業省が主体となって開発が進められた新しい化学物質情報伝達ツールchemSHERPAを標準としました。
当社の購入部材マスターは、TDKグリーン調達の基準に適合したデータとリンクさせ、禁止物質や、含有量の管理が必要な化学物質の含有量をしっかりと管理し、必要に応じて情報の開示や提供を行っています。

  • サプライチェーン全体で利用可能な製品含有化学物質の情報伝達のための共通スキーム。

サプライチェーンにおけるBCP(事業継続計画)/BCM(事業継続マネジメント)の強化

TDKグループでは、大規模災害など不測の事態において、お客様が必要とする製品を安定して供給するためには、お取引先様とともに、サプライチェーンの一員として社会的責任を共有し、要請に応えていく責務があると認識しており、各社で状況にあわせた適切な取り組みをしています。
TDKでは、「安定供給の確保」が重要な責務との認識のもと、

  1. お取引先様のBCP/BCM調査
  2. 有事に活用する情報の事前収集と整理
  3. BCP確認システムを活用した迅速な初動対応
を3本柱として取り組んでいます。
特に、お取引先様のBCP/BCM調査については、業界として協働した取り組みも始まっており、2013年度のJEITA資材委員会傘下に検討分科会が設けられ、「サプライチェーン事業継続計画調査票」が策定されました。
この分科会にはセットメーカー、部品メーカー17社が参画して、さまざまな災害・事故を対象とした調達視点でのリスク管理事項を取りまとめています。
TDKもこの活動に参画しており、2014年9月にJEITA資材委員会から一般公開された本調査票を活用して、BCP/BCM調査を実施しています。

コンプライアンスの強化(TDK株式会社)

お取引先様からの接待・贈答への対応については、全社方針を明確にして社内に周知するほか、お取引先様のご理解への協力をお願いしました。
また、反社会的勢力の排除では、新規取引および再取引を開始するお取引先様に対しては、事前に確認調査を実施しています。

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