サステナビリティ | 社会責任ある鉱物調達

TDKのアプローチ

コンゴ民主共和国(Democratic Republic of the Congo:以下、DRC)および隣接国産の鉱物が、武装勢力の資金源となることへの懸念から、2010年7月に成立した米国金融規制改革法に紛争鉱物条項が盛り込まれました。最終規則が2012年8月に採択されたことを踏まえ、TDKは、2013年4月に、TDKグループの「紛争鉱物」に関するポリシーを制定し、OECDデュー・ディリジェンス・ガイダンスに沿った取り組みを行ってきました。 近年、紛争のみならず、深刻な人権侵害または環境汚染への加担を抑制するため、紛争地域ならびに高リスク地域原産の鉱物など責任ある鉱物調達の対象が広がっていることを受け、2019年1月には、TDKグループの「責任ある鉱物調達」に関するポリシーに改定。紛争だけでなく、人権侵害や環境破壊などのリスクや不正に関わるタンタル、錫、タングステン、金、コバルトなどの鉱物問題に対し、サプライチェーン全体で責任ある鉱物調達を推進することを定めました。

TDKグループの「責任ある鉱物調達」に関するポリシーはこちらをご覧ください。

体制

お取引先様への調査を本社資材機能、お客様への回答を本社品質保証機能がそれぞれ主管し、グループ各社にて調査回答体制を構築して対応しています。

2019年度目標と実績、評価と今後の取り組み

2019年度目標 実績
DRC Conflict-freeが確認されたサプライヤー比率92%以上 DRC Conflict-freeが確認されたサプライヤー比率93.1%
お客様回答件数のモニタリング モニタリング実施
2020年度目標
DRC Conflict-freeが確認されたサプライヤー比率92%以上
お客様回答件数のモニタリング

評価と今後の取り組み

2019年度も、お取引先様に対して、DRC Conflict-freeへの期待を引き続き要請するとともに、確認できていないお取引先様に対しては、最大限の努力をお願いした結果、DRC Conflict-freeが確認されたサプライヤー比率は昨年よりさらに増加し93.1%となり、目標を達成しました。
2020年度も、グループ共通のKPIとして、「DRC Conflict-freeが確認されたサプライヤー比率92%以上」と「お客様回答件数のモニタリング」を設定し、グループ一体となった取り組みを継続して進めていきます。 具体的には、お取引先様に対する要請を継続するとともに、お客様からの問い合わせ対しては、適宜回答していきます。また、拡大する責任ある鉱物調達の課題解決には、業界団体との連携が不可欠であるため、引き続き参画していきます。

活動事例紹介

グループ各社における、調査の実施とDRC Conflict-free化推進

調査では、回答の合理性を担保するため、責任ある鉱物調達イニシアチブ(Responsible Minerals Initiative:RMI)が公表している紛争鉱物報告テンプレート(Conflict Minerals Reporting Template:CMRT)を使用しています。
2019年度もグループ各社にて調査を実施し、DRC Conflict-freeが確認されたサプライヤー比率は93.1%となり、目標の92%以上を達成しました。なお、現時点では、DRCおよび隣接国の武装勢力の資金源への関与が明らかとなった鉱物は確認されていません。
また、お客様からの要請に対し、適宜対応し、回答件数のモニタリングを実施しています。

  • 世界で380以上の企業や団体が加盟する、責任ある鉱物調達に関する取り組みを主導している団体。

コバルト調査について

RMIが公表した、コバルト調査帳票(Cobalt Reporting Template)を使用して、製錬所の特定を引き続き進めています。

調査における課題

RMIの紛争鉱物調査のフレームワークでは、製錬所のDRC Conflict-free認定を前提として、製錬所の特定が重要となっています。しかしながら、DRC Conflict-freeを確認できていない品目のうち、特にサプライチェーンの階層の長い品目については、多様な電子部品の製品群が複数の部品メーカー間でやりとりされるため、サプライチェーンの構造が複雑になることから、製錬所情報の不完全なものが多く見受けられ、製錬所を完全に特定することが難しい状況です。このため、DRC Conflict-freeであることを確認できた製品群は、サプライチェーンの階層が短い一部製品群に限られているのが現状です。

  • 2018年6月より、従来のConflict-Free Smelter Program (CFSP)が、Responsible Minerals Assurance Process (RMAP)に変更となり、DRCおよび隣接国産の紛争リスク以外にも、リスクの対象が拡大しています。

業界団体と連携した課題解決の推進

責任ある鉱物調達の問題解決には、サプライチェーン全体で取り組む必要があります。TDKは、2020年2月よりRMIに参加するとともに、JEITA(電子情報技術産業協会)「責任ある鉱物調達検討会」に発足当初から参加し、2013年度より幹事企業として参画しています。JEITAは責任ある鉱物調達の問題に対し、責任ある企業同盟(Responsible Business Alliance:RBA)/グローバル・e-サステナビリティ・イニシアチブ(Global e-Sustainability Initiative:GeSI)とMOU(了解覚書)を結んでおり、協力して責任ある鉱物調達の問題の対処にあたっています。2019年度は以下の取り組みに参画しました。

  • 「啓発・広報チーム」に参画し、二次サプライヤー以降の方への責任ある鉱物調達の問題への認識と調査方法の理解を目的に、責任ある鉱物調達調査説明会を実施し、説明員として参加および運営に協力。
  • 「データ転送標準化対応チーム」のリーダーとして、さまざまなコンピュータ間でのデータ交換を標準化した、責任ある鉱物調達のデータ交換規格、「IPC-1755」のEU規則を踏まえた改定作業に協力するとともに、望ましいデータ交換の一環として、ブロックチェーン技術に関するRMIへの意見出しを実施。
  • 自動車企業との共同ワーキンググループ(コンフリクトフリー・ソーシング・ワーキンググループ)に参画し、調査マニュアルおよびツールへのフィードバック実施。
  • 「製錬所支援チーム」に参画し、製錬業者のリスクに対する確認を共同で実施。

Recommendations

  •  
  •  
  •