サステナビリティ | ガバナンスリスクマネジメント

体制

TDKは、持続的成長を目指す上で、組織目標の達成を阻害する要因(リスク)に対し、全社的に対策を推進し、適切に管理するために、ERM委員会を設置しています。同じく、経営会議直属で危機管理委員会、情報セキュリティ委員会、情報開示委員会を設け、各課題の対策・対応を行っています。いずれも委員長は、社長が任命した執行役員が務めています。
各委員会の活動状況については、監査役および内部監査部門の定期的な確認により、業務執行を効果的に運営するための助言を受ける仕組みを確保するほか、顧問弁護士等の専門家からも、当社グループを取り巻く新たな阻害要因等について、助言を随時受けています。

ERM(Enterprise Risk Management)委員会

リスクの分析評価を行い、部門横断的に対応が必要なリスクの特定、関連部門と連携した対策の導入等、全社的リスクマネジメントを推進しています。リスク分析評価や対策状況については、経営会議において審議し、取締役会に報告しています。

危機管理委員会

全社の基本方針に基づいて策定された各事業部門の事業継続計画(BCP)が有事の際に適切に機能するよう、国内拠点を中心に定期的な運用状況の点検やBCP訓練等の活動を実施しています。

情報セキュリティ委員会

サイバー攻撃時のリスクに備え、従業員向けの情報セキュリティ教育や、防御・検知・復旧等の施策を実施するなど、継続的に情報セキュリティリスクを検証し対策を実施しています。

情報開示委員会

適切な情報開示が行われるよう、決算短信をはじめとする株主および投資家の投資判断に係る重要な開示書類を審議、精査しています。

事業等のリスク

内容はこちらをご覧ください。

事業継続計画(BCP:Business Continuity Plan)

TDKは危機発生時の従業員の安全確保と二次災害の防止、そして事業の継続を目的とした危機管理体制を構築しています。
災害の種類や原因事象によらない事業継続計画(BCP)を定め、極力、非常時に優先業務を中断させず、仮に中断した場合にもできる限り速やかに再開できるよう定期的な訓練を実施し、有事の際の実効性を高める活動を進めています。 
COVID-19新型コロナウイルス感染症に対しては、在宅勤務やさまざまな密閉、密集、密接な状況(「3密」)を回避する対策を的確に講じることにより、感染予防を図る一方で、感染やその疑いが起きた際の対応については強化すべき優先課題と認識し、改善に取り組んでいます。

リスクマネジメント教育

企業倫理や情報セキュリティ、輸出入管理、コンプライアンスなど個別の教育を実施し、リスクマネジメントに対する理解を向上しています。
2019年度は、企業倫理に関する教育を、国内外のTDKグループの役職員を対象に実施し、98%の受講率となっています。

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