サステナビリティ | ガバナンス企業倫理・コンプライアンス

基本的な考え方

TDKグループは、企業倫理やコンプライアンスに関して、役員および従業員の意識の浸透、行動の徹底について、経営トップ自らがリーダーシップを発揮することを基本としています。
具体的には、当社グループの経営理念、企業倫理綱領および企業行動憲章を周知徹底するため、取締役会に指名された 企業倫理委員会委員長が、適宜グループ従業員等に対し、直接教育啓発する機会を設けています。また、企業倫理一般に関する集合教育、e-ラーニングなど、TDKグループ全従業員を対象に グローバルで毎年実施しています。
なお、企業倫理委員会を軸に企業倫理管理体制をグローバルに構築し、企業倫理遵守状況を定期的に監視 するとともに、当該状況については、企業倫理委員会を通じて毎四半期の期初に取締役会に報告することと定めています。

TDK企業倫理綱領はこちらをご覧ください。

コンプライアンス

TDKは、Global Chief Compliance Officer(グローバル・チーフ・コンプライアンス・オフィサー)および世界5地域のRegional Chief Compliance Officer(リージョナル・チーフ・コンプライアンス・オフィサー)を任命するとともに、社長直轄の組織として法務・コンプライアンス本部を設置しています。
グループ全構成員が世界共通の規範に基づきコンプライアンスに即した行動をするための体制を一層強化するとともに、誠実で公正、透明な企業風土を醸成し、顧客や社会の信頼、期待に応えていきます。
また、当社はリーガルリスク・マネジメントの観点から重要と考えるグループのコンプライアンスリスクを制定しています。コンプライアンスに関連して発生した諸問題に対しては、その主管部門が当該問題の事実確認および適切な対処を行うとともに、取締役会に対し適時報告されています。また、当該主管部門が法務・コンプライアンス本部と連携して、発生した原因を分析し、グループ各社へ再発防止策を講じています。

ヘルプライン

TDKグループでは、従業員などが企業倫理に関する問題について業務ライン以外の方法で内部通報・相談できる仕組みを構築しています。各倫理協議会には相談窓口を、また地区単位で社内ヘルプラインを設け、当社グループ内の企業倫理などにかかる情報や意見を直接収集しています。さらに、当社グループ内の通報ルートに加えて、外部法律事務所などの第三者を通じた通報ルートを米州、欧州ならびにアジアの各地区に設置しています。これにより、通報者が複数の通報ルートのうち、適宜最適と考えるルートを選択することができる仕組みとなっています。
なお、TDK企業倫理綱領実施細則にて、相談者が不当な扱いを受けることおよび不利益を被ることが一切ないよう、相談者を保護することを定めています。

ヘルプライン内部通報制度体制図
2020年3月31日現在
ヘルプラインへの相談・通報件数(グローバル)
2015年度 300件
2016年度 192件
2017年度 121件
2018年度 115件
2019年度 46件
  • 集計範囲は、子会社倫理協議会を含みます。

企業倫理意識の浸透

TDKでは、「TDK企業倫理ハンドブック」をTDKグループ従業員各自に携帯させ、一人ひとりの企業活動の指針として活用するとともに、ポスターの掲示などを通じ、意識の浸透を図っています。
また、従業員の企業倫理への理解を深めるため、階層別研修や全従業員対象のe-ラーニングを実施するとともに、経営層に対しては、担当役員による講話や外部講師による講演を実施しています。
2019年度は、TDKグループ従業員の98%に対し、企業倫理のe-ラーニングを実施しました。

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