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売上や利益は?

2022年3月期は、米中対立やコロナ禍による影響を受けたものの、社会経済活動の正常化と生産活動の回復により、エレクトロニクス需要は堅調に推移しました。
売上高・営業利益とも過去最高を更新しました*。
*営業利益は2017年3月期に計上の事業譲渡益を除いたベースで比較

売上や利益は?

売上高

売上高は前期比で28.6%増加し、19,021億円

新型コロナウイルス感染症の感染再拡大や米中関係の緊張状態をはじめとした政治的対立の懸念等により、部材調達におけるサプライチェーン上の制約が長期化し、自動車やスマートフォン等の生産台数が伸び悩みました。一方、社会経済活動の正常化が進み生産活動の回復傾向も続いたことによりエレクトロニクス需要が堅調に推移した結果、全セグメントで売上が拡大しました。受動部品の収益拡大やセンサの黒字化によって、よりバランスの良い収益構造となり収益性も向上しました。
自動車生産は半導体や部材供給制約の影響を受けたものの、部品搭載点数の増加傾向や部材在庫確保の動きにより、自動車市場向けの販売は堅調に推移しました。ICT市場では、スマートフォンの生産が期初想定を下回ったものの、PC、タブレットの需要は引き続き堅調に推移しました。データセンター向けの投資が回復し、サーバー需要が拡大しました。旺盛な設備投資を受け、産業機器市場の需要も堅調に推移しました。

売上高の推移
売上高のセグメント別内訳(2022年3月期)

営業利益

営業利益は前期比で49.4%増加し、1,667億円

営業利益は1,667億円、前期比551億円、49.4%の増益となりました。
主な要因は次の通りです。受動部品の増収による収益拡大、センサの黒字化、HDDヘッドの収益回復等により、二次電池等の材料価格高騰の影響があったなかでも、売上による利益変動が895億円の増益効果となりました。売価値引き影響は軽微にとどまった一方、合理化コストダウン及び前期第4四半期に実施した構造改革による効果が合計289億円となり収益性を底上げしました。
販売費及び一般管理費は645億円増加しました。この主な要因は、二次電池に係るロイヤリティ費用約150億円の増加、受動部品の売上拡大に伴う販売費用の増加やコロナ禍による世界的な物流費用の増加、二次電池におけるパワーセルのパック事業拡大等による費用増加です。第4四半期に発生した構造改革等一時発生費用は前期176億円から80億円減少し96億円となりました。対円安の為替影響は69億円の増益となりました。この結果、営業利益はトータル551億円の増益となりました。

営業利益の推移

当期純利益

当期純利益は前期比で131.4%増加し、1,836億円

当期純利益は1,836億円、前期比1,043億円、131.4%の増益となりました。
※2022年3月期の有価証券報告書における連結財務諸表から、米国基準に替えて国際会計基準(IFRS)を任意適用しております。
IFRSでは、営業利益が1,668億円、49.2%の増益となります。
親会社の所有者に帰属する当期利益は、1,313億円、75.8%の増益となりました。
なお、米国基準の当期純利益には、602億円の投資有価証券評価益が含まれております。

当期純利益の推移

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